日本のヤフーが米グーグルと検索で提携

　日本のポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは２７日、米インターネット検索最大手のグーグルと、日本での検索・ネット広告の事業で提携すると発表した。ネットサービスの中核技術である検索エンジンと、利用者の検索キーワードに連動して広告をサイトに表示するシステムを、グーグルから導入する。

　ヤフーによると、日本の検索市場はヤフーが６割弱、グーグルが４割弱のシェアを握っており、両社の提携で国内検索市場をほぼ独占する。収益性の高いネット広告でも提携することで、日本のネット業界の今後に大きな影響が出る可能性がある。

　都内で記者会見したヤフーの井上雅博社長は、グーグルとの提携に踏み切った理由を、「日本でのサービスの利便性や成長性を総合的に判断した結果であり、最適な選択だ」と述べた。

　ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジンを利用。だが、米ヤフーが米マイクロソフトと提携し、マイクロソフトの検索エンジンを採用することになったため、日本のヤフーも対応を迫られていた。

　ヤフーは年内にグーグルの検索エンジンに切り替える。ただ、検索結果は、独自技術も加えるためグーグルとは異なるものになる。一方、グーグルはヤフーからネット競売やショッピングに関するデータ提供を受け、自社検索サービスの内容充実につなげる。

　検索エンジンはサービスの「裏方」の役割を果たし、ヤフーサイト自体の表示方法は変更されない。ヤフーとグーグルは、提携後も検索や広告のサービスをそれぞれ別に手掛ける形になるため「競争関係は変わらない」（ヤフー）としている。

　両社のシェアが圧倒的となり、独占禁止法上の問題が出る恐れもあるが、井上社長は「当局から問題ないとの回答を得ている」と説明した。

　ヤフーの筆頭株主は３月末時点で株式の３８・６％を保有するソフトバンク。米ヤフーも３４・８％を出資しているが、経営は独立している。

（2010年7月27日21時12分  スポーツ報知）

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