需要不足が失業率２％押し上げ　１０年度経済財政白書2010年7月23日 

　荒井聡経済財政担当相は２３日の閣議に、２０１０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。１９９０年代初頭から約２０年間にわたり、先進国中で日本だけが慢性的に需要が供給を下回る異例の状態に陥っていると指摘。需要不足が失業率を２％程度押し上げていると推計し、「バブル崩壊の負の遺産」を清算しなければ、力強い経済成長は望みにくいと結論づけた。
　日本はバブル崩壊後、需要が供給より少ない需給ギャップの状態にあり、「こうした傾向はほかの先進国では見られない」と指摘。失業率は需要不足の規模と連動しており、需要と供給が均衡していれば、０９年の失業率は３％台半ばだったと推計。実際の失業率５・１％のうち２％程度が「需要不足失業率」と認定した。
　民主党政権として初の今回の白書は、菅直人首相が「喫緊の課題」に挙げる需要不足やデフレの要因を詳しく分析。介護や医療、環境などの成長分野で新たな産業と雇用をつくり、物価が持続的に下落する「構造的なデフレ体質」から早期に脱却するよう提言した。
　政府が０９年１１月に宣言したデフレは、０６年６月まで５年３カ月続いたデフレと違い「消費者の低価格志向が顕著」と分析した。(共同通信)

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