日米両政府は22日、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定改定に向けた外務、防衛当局の初協議を防衛省で開いた。断続的に交渉を続け、年末の2011年度予算編成までの実質合意を目指す。日本側は削減を求める構えだが、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題を抱え、交渉は難航が予想される。
現行協定は来年3月に期限切れを迎える。10年度の思いやり予算は1881億円だった。日本側は「厳しい財政事情の下、効率化が求められる」(外務省)として、具体的な削減対象に光熱水費などを例示する方針。
これに対し、米国務省は19日に声明を発表し、思いやり予算について「地域安全保障を促進する上で、日本の責任を果たす重要な手段」と削減を強くけん制。また、審議官級の協議に今回は局長級のシャピロ国務次官補(政治・軍事担当)も出席するなど態勢を強化している。
(共同通信)
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