政治	2010年7月23日 09時55分

　【東京】米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外知事会（会長・松沢成文神奈川県知事）は２２日、都内で総会を開き、日米地位協定改定や日米両政府と知事会の連絡会議の定期化など１３４項目の要望を採択した。環境特別協定の試案を独自にまとめたほか、県内に常駐し沖縄基地問題に取り組む特命大臣の新設も求めた。

　今年は、政権交代後の米軍普天間飛行場移設をめぐる政府の「迷走」を踏まえ、民主党の安全保障問題の考え方を地元自治体に説明し、過度に集中する沖縄の負担軽減の実現などを求める特別要請を決議。松沢氏と仲井真弘多知事（副会長）は総会後、仙谷由人官房長官らに要請した。

　仙谷氏は「よく話を聞いて、問題解決に当たりたい。（業務は）多忙だが頭の中に置きたい」と答えたという。大臣新設の可能性について仙谷氏は同日の会見で「１７ポストしかない大臣の数では普天間の専任大臣は難しい」と述べた。

　環境特別協定の試案は、（１）日本の国内法令を適用する（２）基地内での事故時の立ち入り調査や平時のモニタリング実施（３）返還の際、土地使用履歴や汚染状況の情報公開―など８項目で構成している。

　仲井真知事と松沢氏は同日、米国大使館でルース駐日大使にも要請。ルース氏は連絡会議の定期化について「ぜひやってほしい」と前向きな姿勢を示した。連絡会議は２００８年１２月の初会合後、開かれていない。知事会は今年１２月か来年１月開催を求め、早ければ年内に第２回が行われる見通し。日米両政府関係者を交えたシンポジウムも提案した。