がんばんないよ宮崎！　全旅協が宮崎県で緊急合同会議を開催

　　全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、二階俊博会長）と全旅（池田孝昭会長）は7月21日、口蹄疫問題で観光客が激減している宮崎県を激励しようと、「がんばんないよ宮崎！応援する隊」として同県自治会館で緊急合同会議を開いた。全国の全旅協や全旅、同県旅館ホテル関係者ら110人が出席した。全旅協が業界をあげて1つの県を支援するのは初めて。

　　木村茂男副会長は「宮崎県に1人でも多くのお客様を送ろうとポスターを作った。今日会場でも貼らせていただいているが、これを全国の我々の会員5400社の店頭だけでなく宿泊施設にも貼り、『宮崎県へ行きましょう』と声を上げたい」と話した。

　　同協会宮崎県支部の松葉藤吉支部長は「1カ月前の本部総会で宮崎県への支援を特別決議し、また口蹄疫の正しい情報を顧客に伝えるには当県で緊急合同会議を開くことが一番という判断をいただき、その対応の早さに驚き、感謝している」と語った。松葉支部長は同支部が宮崎県ならではのこだわりの9コースの「地旅プラン」を造成したことを報告し、利用を呼びかけた。

　　このあと財団法人みやざき観光コンベンション協会の石野田幸蔵専務理事が、口蹄疫の現状を説明。5月末までのキャンセルは旅館ホテルが62施設1万8000人、会議・宴会が32施設3万4千人で、夏場の予約はほとんど入っていない状況であることを報告し「終息宣言が出てから送客キャンペーンを行ってもらう声はいただいているが、とにかく1日も早く元気な宮崎県にしたい」と語った。

　　また同日、宮崎市は口蹄疫問題の「終息宣言」が行われる予定の8月27日から10月末まで、宮崎市内に宿泊すると3万人限定で1人3000円のクーポンを発行する方針を固め、参加したＡＮＴＡ会員へ報告した。

　　二階会長は「ＡＮＴＡだけでなくＪＡＴＡとも協力して宮崎県への旅行の推進を図るなど、復興のために少しでもお役に立てるよう皆で支援していきたい」と述べ、自身が運輸大臣で北海道開発庁官だった2000年に北海道・有珠山で噴火が起こり、北海道観光が壊滅状態になったときのことに言及。「チャレンジする目標を定めて、自信を持って頑張ってほしい」と、当時取り組んだ内容を紹介しながらアドバイスし、激励した。

　　緊急合同会議終了後、二階会長をはじめとする本部役員は宮崎県庁で東国原英夫知事と会談し、支援を確認しあった。

　　引き続き、青島グランドホテルで全旅の営業所長会議が開かれ、同社の営業所経費・配当など利益配分や地旅推進、日本旅行・ＪＲ東日本との事業推進について話し合いが行われた。なかでも地旅については7月下旬から8月上旬にかけて仙台や東京、金沢など全国6カ所で「地旅塾」を開催し、11年1−2月には地旅商品の売買を目的とした「地旅商談会」を開催することが報告された。

　　翌22日は西都原古墳群や綾照葉大吊橋、綾町酒泉の社に立ち寄り帰路についた。（情報提供：トラベルニュース）

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