＜向精神薬＞不正転売事件受け厚労省が調査

　大阪市内の生活保護受給者から不正入手した向精神薬の違法転売事件を受け、厚生労働省が実施した全国調査で、２７４６人の生活保護受給者が今年１月の１カ月間に、複数の医療機関から向精神薬を処方されていたことがわかった。不正な処方が含まれているおそれがあるとして、同省はさらに調べる。

　調査は４月、全国１０６の都道府県、政令市、中核市を対象に実施。１月の診療報酬明細書（レセプト）を調べ、受診した生活保護受給者４万２１９７人が複数の医療機関から向精神薬を処方されていないか確認した。重複処方の多い自治体は、東京都７８１人▽大阪市１４６人▽徳島県１３０人▽北九州市１１２人など。

　調査結果を公表した長妻昭厚労相は「不適切な入手かはわからないが、過剰に処方されている疑いもあり、事情を今後見極める。追跡調査して結果を公表する」と述べた。

　この問題を巡っては、神奈川県警が今年４月、大阪市西成区の受給者から入手した向精神薬をインターネットで転売したとして、同県横須賀市の男を麻薬及び向精神薬取締法違反で立件している。

　生活保護受給者は医療扶助で薬代を負担してもらえるため、転売目的で向精神薬を大量に入手したり、受給者に入手させる、新手の貧困ビジネスの可能性もあるとみられる。【野倉恵】

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