生活保護受給者への向精神薬処方の調査結果を公表−厚労省
7月27日19時1分配信 医療介護CBニュース
厚生労働省は7月27日、生活保護の医療扶助を受けている生活保護受給者に対し、向精神薬の不適切な処方がなされていないかを把握するために、4月に自治体を対象に実施した緊急サンプル調査の一次調査結果を公表した。調査は、大阪市で同月、生活保護受給者にうつ病などの病気を装わせて精神科を受診させ、向精神薬を大量に入手させて転売する事件が起きたことを受けて実施した。
医療扶助を受けている生活保護受給者のうち、1月に精神科に通院していた4万2197人のレセプトを抽出し、複数の医療機関から向精神薬を処方されていないかを調べた。その結果、同一月に複数の医療機関から向精神薬を処方されていた人は、全国で2746人に上った。
これらの生活保護受給者については福祉事務所が、向精神薬の処方内容および処方量が適切かどうかを審査するよう、医療機関の主治医や福祉事務所の嘱託医に依頼。不適切な受療行動が確認された場合には、その生活保護受給者に対して、福祉事務所が一つの医療機関での受診を指導するなど、必要な措置を講じることになっている。
厚労省は、不適切な受療行動が確認された生活保護受給者に対する指導・改善状況について、全自治体に対し7月末までに報告を求め、その結果をまとめる(二次調査結果)。現時点では、複数の医療機関から向精神薬を入手していたとしても、直ちに不適切かどうかは判明していないとしており、二次調査結果などを踏まえ見極めていく方針だ。
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これらの生活保護受給者については福祉事務所が、向精神薬の処方内容および処方量が適切かどうかを審査するよう、医療機関の主治医や福祉事務所の嘱託医に依頼。不適切な受療行動が確認された場合には、その生活保護受給者に対して、福祉事務所が一つの医療機関での受診を指導するなど、必要な措置を講じることになっている。
厚労省は、不適切な受療行動が確認された生活保護受給者に対する指導・改善状況について、全自治体に対し7月末までに報告を求め、その結果をまとめる(二次調査結果)。現時点では、複数の医療機関から向精神薬を入手していたとしても、直ちに不適切かどうかは判明していないとしており、二次調査結果などを踏まえ見極めていく方針だ。
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最終更新:7月27日19時1分
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