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路線価:マンション復調の気配 スカイツリー効果? 一点集中、郊外では「苦戦」

 国税庁が1日公表した10年分の路線価は、景気とともに冷え込む不動産市況の厳しい実態を浮き彫りにした。一方、マンション販売は一部で復調気配が見られ、業界関係者からは「既に底を打った」との見方も出ている。ただし、人気は都心に近い物件に集中しており、郊外には「苦戦」している物件も目立つ。

 「お客さまの購買意欲がだいぶ上がっている印象。事業者としてはうれしいことです」。都心の新名所として12年に開業予定の「東京スカイツリー」にほど近いJR錦糸町駅徒歩6分のマンション「オアシティ錦糸町」(東京都墨田区)。3~5月の3期で分譲し、146戸すべて即日完売した。開発を手掛ける伊藤忠都市開発の担当者は「異例の速さ」と驚きを隠さない。

 不動産価格データを提供する「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員は「住宅ローン減税など政府の支援策の後押しで、これまで購入を検討しつつ様子を見ていた層が動き出した」と話す。不動産業界ではこうした潜在需要を「マグマ」と呼び、ミニバブルが崩壊した07年以降、かなり膨らんでいるとみている。

 中山氏は「マグマが噴き出すには景気回復が必要」としたうえで「消費税の増税時期が決まれば駆け込み需要が表面化し、マンション価格が瞬間風速的に上がる可能性もある」との見方を示した。

    ◇

 不動産経済研究所によると、首都圏の5月のマンション契約率は77・0%(前年同月比6・4ポイント増)。「好調ライン」とされる70%を大きく上回った。ただし、同研究所の福田秋生・取締役企画調査部長は「市況回復は東京の中心部に限った話。都下や千葉、埼玉県などは厳しい」と指摘する。

 三井不動産レジデンシャルが手掛けるさいたま市や千葉県柏市の1000戸クラスの大規模物件は、9割程度が売れるまで2~3年を要した。担当者は「公園や共用施設を整備し周辺を一体開発して魅力を高めた」と努力の成果を強調する。

 業界関係者は「安いだけでは売れない。そういう物件を買おうとする層の所得が今、一番下がっているから」と解説した。「東京一極集中」のマンション好況は面的な広がりが見込めず、地価全体を反転上昇に導く原動力とはなりそうにない。【加藤隆寛、松谷譲二】

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 ◇標準宅地の平均路線価

都道府県 10年分 09年分  増減率

北海道    44   47  ▼6.4(▼6.0)

青森     29   30  ▼3.3(▼6.3)

岩手     36   38  ▼5.3(▼7.3)

宮城     63   68  ▼7.4(▼6.8)

秋田     29   31  ▼6.5(▼6.1)

山形     28   30  ▼6.7(▼3.2)

福島     33   34  ▼2.9(▼2.9)

茨城     33   34  ▼2.9(▼2.9)

栃木     39   40  ▼2.5(▼2.4)

群馬     38   39  ▼2.6(▼2.5)

埼玉    109  115  ▼5.2(▼3.3)

新潟     36   37  ▼2.7(▼2.7)

長野     37   39  ▼5.1(▼2.5)

千葉     80   85  ▼5.9(▼3.4)

東京    555  626 ▼11.3(▼7.4)

神奈川   166  173  ▼4.0(▼3.9)

山梨     36   37  ▼2.7(▼2.6)

富山     32   34  ▼5.9(▼2.9)

石川     50   53  ▼5.7(▼3.6)

福井     37   39  ▼5.1(▼4.9)

岐阜     45   46  ▼2.2(▼2.1)

静岡     71   73  ▼2.7(▼1.4)

愛知    111  120  ▼7.5(▼6.3)

三重     37   38  ▼2.6(▼2.6)

滋賀     44   45  ▼2.2(▼2.2)

京都    135  143  ▼5.6(▼3.4)

大阪    174  192  ▼9.4(▼4.0)

兵庫     96  102  ▼5.9(▼1.9)

奈良     55   57  ▼3.5(▼3.4)

和歌山    46   48  ▼4.2(▼2.0)

鳥取     40   43  ▼7.0(▼4.4)

島根     44   46  ▼4.3(▼4.2)

岡山     52   54  ▼3.7(▼1.9)

広島     91   95  ▼4.2(▼2.1)

山口     38   40  ▼5.0(▼4.8)

徳島     55   59  ▼6.8(▼3.3)

香川     45   48  ▼6.3(▼4.0)

愛媛     57   59  ▼3.4(▼3.3)

高知     65   70  ▼7.1(▼5.5)

福岡     96  106  ▼9.4(▼8.6)

佐賀     40   41  ▼2.4(▼4.7)

長崎     56   58  ▼3.4(▼1.7)

熊本     46   48  ▼4.2(▼4.0)

大分     38   40  ▼5.0(▼4.8)

宮崎     37   38  ▼2.6(▼2.6)

鹿児島    61   63  ▼3.2(▼3.3)

沖縄     60   61  ▼1.6(▼3.2)

全国    126  137  ▼8.0(▼5.5)

 (1平方メートル当たり、単位は千円、増減率は%、▼はマイナス、カッコ内は前年)

毎日新聞 2010年7月1日 東京夕刊

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