政府は、学校や職場になじめず、長期間自宅に閉じこもる「ひきこもり」の若者たちの社会復帰を促すため、こうした人の自宅を訪問してカウンセリングを行う人材を養成することなどを盛り込んだ子どもと若者を対象とする支援大綱を策定しました。
政府は23日、「子ども・若者育成支援推進本部」の会合を開き、「子ども・若者ビジョン」と名付けた新たな支援大綱を策定しました。それによりますと、学校や職場になじめず、長期間自宅に閉じこもる「ひきこもり」の人たちや、「ニート」と呼ばれる若者の社会復帰を促すため、こうした若者の自宅を訪問してカウンセリングを行う人材を積極的に養成し、そのための研修体制も整備するとしています。また、子どもの貧困問題が広がっていることに対応するため、子ども手当の支給や公立高校の授業料の実質無償化を継続するほか、親が1人で子どもを育てている家庭に対しては、保育所に優先的に入所できるようにするなど、支援態勢を強化するとしています。会合に出席した菅総理大臣は「若者が元気でなければ、元気な日本の復活はない。未来を担う若い世代が抱えるさまざまな困難をクリアするビジョンにしたい」と述べました。