東国原知事“安全な畜産地帯を”

２７日午前０時、宮崎県内に出していた口てい疫についての「非常事態宣言」を解除した東国原知事は、引き続き、完全な終息に向けて消毒などの徹底を呼びかけるとともに、清潔で安全な畜産地帯作りを目指して、今後、取り組みたいという考えを示しました。

東国原知事は、２７日午前０時、宮崎県内に残されていた家畜の移動や搬出の制限がおよそ３か月ぶりに、すべてなくなったことを受けて、イベントや集会の自粛などを県民に求めた「非常事態宣言」を全面的に解除しました。午前１１時から県庁で記者会見した知事は、県の東部などでは、家畜の排せつ物が残され、処理が進められていることを踏まえて、「口てい疫の終息が確認されるまでは、引き続き、気を緩めずに消毒を徹底してほしい」と訴えました。その一方で、これから畜産業などの復興に積極的に取り組み、清潔で安全、しかも観光にもつながるような畜産地帯を目指したいという考えを示しました。宮崎県内では、ことしの４月以降、口てい疫の疑いのある家畜が次々と見つかり、およそ２９万頭の牛や豚が処分を余儀なくされ、地元の経済に甚大な被害が出ました。しかし今回の「非常事態宣言」の解除で、復興に向けた新たな段階を迎えることになりました。