日本オペラ連盟　支援金6270万円を過大受給

　日本オペラ連盟（五十嵐喜芳理事長）が事業費を水増し請求するなどの方法で、２００４〜０８年度に国の芸術活動支援金計約６２７０万円を過大に受給していたとして、文化庁は２６日、同連盟に過払い分の返還を求めた。

　文化庁によると、不正請求を行っていたのは昨年３月まで同連盟の常務理事兼事務局長だった元文化庁係長の男性（７４）。「オペラの運営には金がかかり、資金を工面するためやった」と不正を認めているが、私的流用は否定しているという。

　文化庁は「警視庁にも相談したが、文化庁の審査体制にも問題があるなどの理由で詐欺罪での立件は困難と指摘された」として刑事告発は見送る方針だ。

　不正を受け、文化庁は今後５年間、同連盟を支援金の交付対象から外すことを決定。連盟内の責任の明確化や、再発防止に向けた改善策の報告も求めた。

　過大受給は会計検査院の実地検査の過程で発覚。オペラ公演や年鑑発行など計１２事業で、実際は連盟が支出していない事業費を計上したり、支援対象にならない事務費などを不正に上乗せしたりしていた。

　文化庁は同連盟以外で、０７〜０８年度に支援した計５５８団体への支出の再点検も実施。４団体で計約５７０万円の過払いが見つかったが、いずれも経理上のミスで、すでに返還を受けたという。

[ 2010年07月26日 16:42 ]