【主張】教育公約　子供を甘やかしてないか

　参院選の公約で各党の教育の考え方はかなり異なる。子供たちの規範意識をどう育てるか、どんな教師を育成するか。学校や家庭教育の立て直しのため本当に必要な政策は何かを見極めたい。

　先の国会後に北海道教職員組合（北教組）からの違法献金事件で民主党衆院議員が辞職した。教育の政治的中立をどう守るかは今回参院選の大きな争点である。

　自民党はみんなの党との共同提案で、教員の政治活動に罰則規定を設ける教育公務員特例法改正案を提出したが、改正は見送りとなった。たちあがれ日本も、公約で「一部組合に左右されることのない、公正な学校運営」を強調している。事件を教訓に再発防止の施策を進めるのが当然だ。

　同特例法改正について、鳩山由紀夫前首相はいったんは「真剣に検討したい」と明言していた。だが民主党の参院選の公約では、法改正や再発防止策などには触れられていない。

　教員の立場を利用した選挙活動や特定団体の教育への介入はあってはならない。ところが、日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は「教育の政治的中立はありえない」と発言したことがある。今回参院選で民主党は、輿石氏のように教組や労働組合の組織内候補を１０人以上抱える。支援団体に配慮して自浄能力が発揮できないとすれば党への信頼が揺らぐ。

　民主党政権では、全国学力テストが縮小され、教員免許更新制見直しが検討されるなど支持団体の日教組に配慮した政策が進められている。これに対して自民党は学力テストでの全員参加の復活を求める。さらに、学力とともに「規範意識を兼ね備えた教育」を掲げ違いを明確にした。指導力不足の教員を教壇に立たせず、「がんばる教師を応援」するという。

　民主党は高校無償化を推進するほか、大学生への奨学金など給付政策の拡充を公約している。しかし肝心な「どんな教師を育成し、学校教育を進めていくか」という理念が不明確だ。公約には子供たちへの施策を最優先する「チルドレン・ファースト」という表現があるが、子供を甘やかすばかりの教育ととられかねない。

　主要政党のほかに、日本創新党が道徳教育の充実を挙げるなど教育政策は党の理念や特徴をよく表している。参院選を機会に各党の訴えを改めて吟味し、教育再生につながる議論を盛り上げたい。