2010年07月25日（日）
自民県連 作成求める
民主告発文書
「ミスで外部に郵送」
１１日投開票された参院選に絡み、自民党県連の封筒で「公選法に違反する文書が有権者に郵送された」として、民主党県連が県警に告発を検討している問題で、自民県連の内田健政調会長は２４日、取材に対し、この文書を自民県連が作成したことを認めた。その上で、「ミスで外部に郵送されてしまった」と述べ、不特定多数の有権者に送る意図はなかったとの認識を強調した。公選法では法定文書以外の選挙運動用文書を送付することを禁じている。
民主県連が告発を検討しているのは、自民党の宮川典子氏陣営の選対本部長を務めた内藤いづみ氏名義で出された「皆様へのお願い」と題した文書。宮川氏への支援を呼び掛ける内容で、選挙期間中、県内の企業や団体のほか、民主党の国会議員事務所にも郵送された。
内田氏によると、文書は、宮川氏の支持拡大に向け県連が内部文書として作成し、自民党籍を持つ支部役員ら６００人程度に郵送。ただ宮川氏の支援者グループも同じ文書を支持者らに郵送したとみられ、この際に「誤って外部に郵送された可能性がある」（内田氏）としている。外部への郵送は１００人程度に上るとみられるという。
内田氏は２４日、県連の市町村支部代表らを集めた会合で、文書作成の経緯を説明し、「不特定多数に出す意図はまったくないが、迷惑をかけた」として陳謝した。
自民県連では、３年前の前回参院選で違法文書の配布に関与したとして、当時の県議らが公職選挙法違反の罪に問われ、公民権停止となり失職した経緯がある。内田氏は「今回のケースはミスで、まったく質が異なる」との認識を強調。一方、告発を検討している民主県連の樋口雄一幹事長は「ミスで済ませようとするのはあまりに身勝手。（司直の）公平な目で判断してもらう必要がある」と話している。
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