インターネット上の児童ポルノ画像の流通対策を検討していた関係９省庁のワーキングチーム（ＷＴ）は、２６日の会合で、画像発見時に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することを柱とする総合対策案を了承した。

　近く犯罪対策閣僚会議で政府として正式決定する。ＷＴは、本年度中に実効性のあるブロッキングが可能となるよう環境整備を急ぐとしている。

　会合で議長の大島敦内閣府副大臣は「政府と民間が一体で、被害防止と被害児童の保護をできる限り早く図らなければならない」と指摘した。

　ブロッキングの早期導入を訴えてきた警察庁幹部は「（遮断の）実効性確保が重要で、警察としてできる限り協力する」と表明。一方、総務省幹部は「通信の秘密や表現の自由の侵害のリスクと背中合わせの関係にある」と指摘し、これらに配慮し進める必要があると述べた。