Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸梅田店は２３日、ＪＲ大阪駅改修に伴う増床工事で２月から閉鎖していた１２階のリビング用品売り場の改修を終え、営業を再開した。リニューアルに伴い、フロア担当の従業員を約４分の１に削減。Ｊ・フロントが進める低コスト戦略の象徴となる店作りが姿を見せ始めた。

　この日オープンした１２階は、家庭用品や寝具、家具などギフトの売り場で、来春、開業する東急ハンズの店舗部分を除いた約１５００平方メートルで営業を再開。人気のキッチン用品メーカー「ル・クルーゼ」の直営店を国内百貨店では初めて誘致したほか、包丁では関西最大級の品ぞろえとなる厨房（ちゅうぼう）器具の「木屋」など、新規店舗も多数取り入れた。

　売り場の運営に当たる従業員数を従来の約４０人から７～１０人に削減。社員が直接販売にあたる手法を改め、売り場づくりや販売業務をメーカーなど取引先に委託した。

　住文化用品部の北村任弘マネジャーは「こうした家庭用品で、販売のほとんどを取引先に任せるのは大丸でも初めての取り組み」と説明する。

　この手法は、Ｊ・フロントがデフレ下でも収益を上げる「新百貨店モデル」の柱のひとつ。昨年１１月に開業した大丸心斎橋店北館のカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」でも、出店する取引先に売り場での販売業務を任せ、少ない社員で売り場の管理を行うローコスト戦略を進めている。

　大丸梅田店は来春に増床工事が完了すれば、売り場面積は約１・６倍の６万４千平方メートルとなるが、人員については「工事期間中で人員が減った状態で、増床後も対応する」（同社幹部）という。

　２５日には５階のレディスフロアが営業を再開するなど、現在、閉鎖中のフロアが順次、オープンするが、それらも少人員での運営となる見通し。先駆けとなったリビングフロアの動向が、「新百貨店モデル」の成否にもつながりそうだ。