米国の対北朝鮮金融制裁に関連し、北朝鮮が外資誘致の公式窓口としている朝鮮大豊国際投資グループ（大豊グループ）の香港事務所について、香港政府の関係者がすでに調査を行っていたことが25日までに分かった。

　大豊グループは今年4月、香港企業登録所（CR）に会社の住所を「香港島リッポーセンター（力宝中心）2508号」と登録していた。だが、この場所は、「何兆流・黄守智・黄鎮南弁護士事務所」のオフィスとなっており、大豊グループの看板もなければ従業員もいない。

　本紙が入手した大豊グループと関連企業の登録書類を調査したところ、複数の会社が複雑に絡み合っていた。大豊グループは2006年4月25日に設立され、親会社の「大豊国際投資ホールディングス」が株式を単独所有し、資本金2000万香港ドル（約2億2500万円）を金融機関に預けている。つまり、資本金2億2500万円の実体のある会社というわけだ。

　大豊グループは、香港政府と会社の橋渡し役を務める法人秘書として、「サイイン有限公司」を登録しているが、この住所も、「リッポセンター2508号」となっている。さらに、サイインの法人秘書として登録している「チャイナ・ディールズ・ファインダー（CDF）」の所在地も同じく、「リッポーセンター2508号」だ。また、これら複数の親会社はすべて、租税回避地（タックスヘイブン）の英国領バージン諸島の住所となっている。その上、サイインは資本金5万香港ドル（約56万円）、CDFは同1万香港ドル（約11万円）にすぎないペーパーカンパニー（架空会社）だ。これらの会社は、住所や理事、秘書の変更を繰り返しており、香港当局への変更手続きはすべて「何兆流・黄守智・黄鎮南弁護士事務所」が代行していた。

　香港のある金融専門家は、「大豊グループの実態を隠し、容易に追跡できないよう、法律事務所からの手助けを受けたとみられる」と説明している。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員