以下は、花うさきの「世界は腹黒い」からの引用です。
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政府、外国人地方参政権を断念!
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1711387/民主党結党以来の「悲願」とされ、その成立に執念を燃やし続けてきた外国人地方参政権だが、政府は6月4日、事実上これを断念する閣議決定を行っていた事が明らかになった。
これは5月27日に自民党参議院議員の山谷えり子氏が提出した質問趣意書に対する答文書の中で明言したもの。
このほど発売された週刊新潮(7月29日号)で、櫻井よしこ氏が連載しているコラム「日本ルネサンス」がこの事実を指摘した。
当時は6月2日に鳩山首相が小沢幹事長と抱き合わせで辞意表明、6月4日の民主党両院議員総会で菅直人氏の党代表が決まったといういわゆる政権移行にともなう空白期に当たっていた。
それでも首相、全閣僚が署名した閣議決定の意味は重く、この法案の早期成立を求めてきた在日、民団、韓国政府は意表を突かれた格好。
一方で、この法案成立阻止にむけて粘り強い反対運動を続けていた保守勢力にとっては予定外の特大のボーナスが支給されたも同然で、中には「信じられない!」とその本意を疑問視する声もあがっている。
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「山谷えり子参議院議員の質問趣意書」質問主意書 質問第七七号
【永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書】
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成22年5月27日山 谷 え り 子
参議院議長 江田五月 殿
永住外国人への地方参政権付与に関する質問主意書
民主党は党の「政策集インデックス二〇〇九」の中で「永住外国人の地方選挙権」について明記するとともに、同党の小沢幹事長が「これは政府としてきちっと対応すべき問題だ」と発言するなど、永住外国人に対して地方参政権を付与することに積極的である。
永住外国人は本国への忠誠義務を負っており、いざその本国とわが国との間で紛争が起こると、彼らは本国への思いを優先するであろう。
こうした日本の安全保障に責任を持たない人たちに地方参政権を与えることは最終的に国の根幹を揺るがすことにもなりかねないと危惧する。
そこで、以下のとおり質問する。
一 外国人に参政権を付与することは憲法違反であると考えるが、憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の政府解釈を示されたい。
二 長崎県対馬市議会及び沖縄県与那国町議会が相次いで永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書を採択した。いずれも国防の要となる島である。
対馬については、韓国資本が自衛隊施設の隣接地や旧日本軍の軍港等を相次いで買収している。
また、与那国島については、中国及び台湾との最前線という重要な位置を占め、その安全保障上の危機から島民が自衛隊誘致の声を上げるほどであり、昨年八月の町長選挙では誘致賛成派の現職町長が百三票差で辛勝した。
いずれも、もし永住外国人が大挙して移住すれば、選挙によって島を実質的に支配する恐れもあり、わが国の安全保障を左右する危険がないとは言えない。
先般、私が「防衛上の重要拠点における外国資本進出に関する質問主意書」(第一七三回国会質問第二二号)の中で「外国人土地法」の活用について質したのに対し、政府は同質問に対する答弁書(内閣参質一七三第二二号。平成二十一年十一月二十日閣議決定)の中で「外国人等による自衛隊施設の周辺の土地の買収が部隊等の適切な運営に支障を及ぼしているとは認識していない」と答弁した。
しかし、今回の対馬市議会及び与那国町議会における永住外国人への地方参政権付与反対の意見書の採択は対馬及び与那国と政府の認識との間に大きな乖離があることを意味すると考えるが、これについて政府の見解を示されたい。
三 本年四月二十日現在、三十五都道府県議会が永住外国人への地方参政権付与に反対する決議を採択している。かつて賛成だった地方自治体も反対に回っている。政府はこうした地方自治体の動きをどう考えるか。
四 多くの地方自治体において反対の意見が高まっているにもかかわらず、政府与党が永住外国人への地方参政権付与を推進しようとする意図は何か明らかにされたい。
右質問する。
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答弁書 答弁書第七七号内閣参質一七四第七七号
平成二十二年六月四日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
参議院議長 江 田 五 月 殿
参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員山谷えり子君提出永住外国人への地方参政権付与に関する質問に対する答弁書
一について
憲法第十五条第一項及び第九十三条第二項の規定の趣旨については、最高裁判所平成七年二月二十八日判決において、
「憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。
そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、
我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。
二から四までについて
永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。
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この「答弁」は、当時の鳩山内閣が、閣議で正式に承認・決定し、参議院議長である江田五月氏に宛て提出したものです。
つまり、民主党政府の公式見解にあたる。
閣議決定は政府決定として最も重い意味を持つ。全閣僚の署名を以て成立するもので、菅直人、千葉景子、岡田克也各氏も、無論、署名している。
その閣議決定において、民主党政府は、
公務員を選定罷免する権利は、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当であると、6月4日に明言し、文書化し、決定してた。
花うさぎさんは、この件について、以下のように書いています。
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というわけで、外国人参政権反対でさまざまな抗議行動を続けてこられた皆さん、我々の努力は報われました。正義の声の大きさに、ついに邪悪な意図は粉砕されたのです。ここは万歳三唱でいきたいと思います。「万歳!万歳!万歳!」。
これをしつこく求めてきた在日、民団、韓国の皆さん、そして朝日、毎日などの反日マスコミの皆さん、残念でしたね〜(内緒で「ざまあみろ!」で〜す)。
さて、実は大きな不安が消せないのも確かなのです。
現在の菅直人政権は、この答弁書決定以降に発足しましたが、その後の発言をチェックしてみると、この「閣議決定」を忘れたのか、あるいは「閣議決定」の意味がわからないかのような発言が今もなおも続いているのです。
・菅首相「民主党は前から(外国人参政権の)実現に拘わってきた。その姿勢に変化はない」(6月16日の参議院本会議)
・千葉法相「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」
自分で閣議決定に署名しておきながら、なおもこの発言。なにやらシンガンス釈放署名の時のような安易さ、ルーズさを感じさせますね。
閣議決定の意味が全然理解できていないようですよ?民主党の閣僚は。
だれか、この素人集団に政治の基本、イロハをレクチャーしてやって下さい、お願いします。
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政府が閣議決定したことを、またひっくり返されてはかないません。
政府が上記答弁をしたことは事実であり、そのことは既成事実として、ガンガン拡散すべきことと思いますが、みなさん、いかがでしょうか。
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【山谷えり子】参院選を終えて思う国の行方[桜H22/7/20]
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白の場合日本から全給与を頂戴して居る、半分は韓国から貰うなら判るが、1、4千票入れたのは誰だ・・・参政権など「反日」も民に渡すものじゃない。
求めるべきです。そうしなければ安心できません。
それにもっと危険な国籍取得の簡単なことは残っています。日本国籍の中国人、朝鮮人などがこの機に増える可能性が大きい。
急いで国籍法改正の運動を始めましょう。
ちなみに橋下府知事は生誕主義を肯定しています。(アメリカ)要注意です。
昨日花うさぎさんのブログで知り、新潮を買いに走り、この事実がなぜ広がっていないのか?に疑問を感じてツイッターなどで呟いてみたりしていました。
「閣議決定されたところで信用ならない」
「油断大敵、浮かれている場合ではない」そんな声が聞こえてきました。
確かにその通りなのですが、「閣議決定=重みのある政府の発言」であることを、我々が「信用ならない」からといって軽く流してしまうようなことがあってはならないし、
「外国人参政権に反対」していた人たちにとって、政府や民主党の思惑がどうであっても、これは一つの大きな歓んでよい事実として、知られるべきだと!!!
そしてさらに、「もっと危険な法案もあるし、その阻止のために頑張ろう!」と繋がっていくのが理想ではないかと思いました。
ブログ、リンクさせていただきます。
一人で万歳三唱しました。
一人じゃ寂しいのでmlのお友達とも一緒にしました。
とっても嬉しいです!!
お知らせくださった皆様☆
心から感謝いたします☆
昔から、油断大敵と申します。
民主党の作戦はこの閣議決定により外国人への参政権付与はしないものと、国民を安心させておいて、別の方策を探ろうとしているだけだと思います。
引き続き、民主党を監視し、来たる有議員選挙においては民主党を政権の座から引きずり降ろさなければなりません。
そのためには、より多くの方に「日本のマスコミは在日外国人による影響を強く受けており、日本人と日本の国益よりも、中韓の利益を損ねない報道を強制されている。」現状を認識して頂き、そのような観点から報道内容を精査して、信じるに値するものかを政治・経済・社会面のみならず、家庭欄、TV・ラジオの予告欄までチェックする、厳しい目で見て頂くよう知らせて行く必要があると思うところです。
のタイトル何で消してしまったのですか?
最近日本国籍を取りましたよね、本人曰く「私は日本国籍を持つ中国人」だそうです。
国籍を簡単に与えすぎのように思えてなりません、ある意味外国人参政権よりも
危険と感じるのは私だけでしょうか。
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi #12月21日_22時00分04秒
在日徴兵と財産没収逃れをするための法案は☆重国
籍法案☆国籍選択制度の廃止だ。
この二つのセットで在日に未来永劫二重国籍を与える
ことになる。
日本国籍を持っていれば韓国政府の手から逃れられ
るから。
外国人地方参政権付与法案に反対する同志の皆様へ
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/archive1-200912.html
偽りの権威を引き剥がせば手も足も出ない中国
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi #12月21日_19時54分48秒
中国の言う「友好」「平和」が虚構であるのは、あの国
の日ごろの行動を見ればすぐにわかる。国際社会はそ
れを批判しない限り、この横暴国家に対する抑止力は
生まれない。
中国の実像【爺砲弾(時事放談)】中国的行商もどうぞ
(これが今日の支那です)
http://emjes.blog14.fc2.com/blog-entry-622.html
【マスコミ隠蔽の掲示板】2009年版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4_9.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】2009年版はこちらをクリックして下さい。
日本はもちろん、特に韓国の離婚と自殺の激増による社会崩壊が、このところ顕著
http://whisper-voice.tracisum.com/
席上、鄭団長らは、永住外国人への地方選挙権付与について、「人権問題であり、何としてもこの一、二年で決着をつけてもらいたい」と実現を強く要望した。
これに対し、山口代表は
「公明党は、地方選挙権の付与を一貫して推進している」とし、今後も実現に向けて努力する考えを強調した。
続きはブログ「韓流研究室」にてお願いします。
山谷えり子議員まさにGJだと思います。
それにしても何故マスコミはこうした事を報じないのか?
いくら鳩山氏から管氏へ首相が替わる時だったからとはいえ主権に関わる重大事なのに・・・。
民主党政権の答弁書を読んでみましたがやはり油断は出来ないとおもいました。
これは自分のブログにも書いたのですが・・・。
民主党政権の答弁書を読んでみましたがやはり油断は出来ないとおもいました。
これは自分のブログにも書いたのですが・・・。
質問主意書:参議院ホームページ
質問主意書(答弁書)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/174/touh/t174077.htm
批判を覚悟で敢えて言わせてもらえば、これを持って民主党政権が「永住外国人地方参政権法案」提出を諦めた、と考えるのは早計であると自分は判断します。
確かに上記答弁書には憲法や最高裁判決に照らし合わせ、日本に在留する外国人に地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできないと言わしめていますが、あくまでそれだけであり、これを持って断念する、とは明記されておらず。
さらにそれ以降の文章に
<以下参照>
永住外国人への地方参政権の付与の問題については、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、我が国の国境付近に位置している対馬市や与那国町においては地理的な環境から住民に不安を与えるとの認識があるなど、地方公共団体においても多くの意見があることは政府としても十分に理解しており、こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。
<参照終わり>
『こうした関係各方面の意見も十分に踏まえつつ対応する必要がある。』
『対応する必要がある。』と言うことはつまりまだこの問題を協議する、押し進める、諦めていない、とも考える事ができるのではないでしょうか?
何度も書きますが、この答弁書を引き出した自民党山谷えり子参議院議員には感謝のしようもありません。
しかしこれを持って民主党政権が「外国人参政権」を諦めた!と考えるのは自分はいささか早計であると考えます。
過去の例にもれず民主党や、左翼はよくこちらの、国思う人々の油断を誘いその好きに悪法を通そうとします。
自民党政権下でも油断と意表を突かれ『国籍法改悪』を許してしまいました。
ましてや今は、民主党政権!
鳩山政権時代の普天間問題迷走、マニフェスト違反、そしてこの「外国人参政権」や「夫婦別姓法案」などの闇法案を国民に黙って進めるなど何でも有りの政権です。
しかも鳩山政権から菅政権に変わったとは言え殆どの閣僚は残留、しかも法務大臣は今だ千葉景子氏
9月の代表選いかんによってはまた変わるかも知れませんが、民主党政権である限り日本国民の窮状を救うまともな政治をしてくれることは思えません。
それは最近の仙谷官房長官の「日韓基本条約」を無視して韓国へ個人補償発言や「夫婦別姓法案」への動きなど見れば明らか・・・。
引き続き警戒は必要だと思います。
「民間防衛」スイス政府編 P227より
戦争のもう一つの様相
戦争のもう一つの様相は、それが目に見えないものであり、偽装されているものであるだけに、いっそう危険である。
また、それは国外から来るようには見えない。
カムフラージュされて、さまざまな姿で、こっそりと国の中に忍び込んでくるのである。
そして、われわれのあらゆる制度、あらゆる生活様式をひっくり返そうとする。
このやり方は、最初はだれにも不安を起こさせないように、注意深く前進してくる。
その勝利は血なまぐさくはない。そして、多くの場合、暴力を用いないで目的を達する。
これに対しても、また、しっかりと身を守ることが必要である。
我々は絶えず警戒を怠ってはならない。この方法による戦争に勝つ道は、武器や軍隊の力によってではなく、われわれの道徳的な力、抵抗の意志によるほかない。
党員になれば在日も代表選に投票できる政党です。
このことからも既に外国人参政権を実現している政党
とも言えます。
民主党に対しては在日を党員にするな、在日に投票権を与えるな等の批判の声があって然るべきだと思います。.
賛同できる方ブログ、ツイッターで拡散をお願いします。
●「日韓併合100周年」に、天皇陛下と菅首相の謝罪を求める韓国政府の目論みを、インターネットユーザーの総力で断固阻止しましょう。
■水間政憲さんの新刊 :『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を宣伝拡散し出来るだけ多くの人に読んで頂きましょう。
◆アマゾン歴史・地理の新着ニューリリース部門で一番になっています。
★『嫌韓流』の資料本に最適です。
★30年前の議事録も載っていて、強制連行が嘘である事を証明しています。
(水間条項さんより)
★GHQ占領下、吉田茂首相がマッカーサーに宛てた手紙も収録してあります。
★今何をするべきか、それは覚醒していらっしゃる皆様方が心配している、菅首相の「日韓併合100周年謝罪談話」を阻止することです。
詳しくは此方をご覧下さい。↓
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
そうやって安心させといて決議されたらたまりません
与党から転落しない限り少なくともほっとできませんね
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174276.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174276.htm
質問趣意書は、微妙な言葉遣いで答弁が変わってきます。同じテーマについて、質問の仕方で答えが変わる。言葉遊びをするのは役人が最も得意とするところですので、山谷えり子氏のやりとりをもって安心してはいけません。民主党左派の基本的スタンスに何ら変化はありません。
16日にご一緒させていただきました、阿部です。
これだけ重要な閣議決定が、どうして選挙前に表にでなかったのでしょうか?
民主党や反日マスコミは(民団の票欲しさに)表に出さないでしょうが、自民党や山谷議員本人にとっては(ホームランを打ったようなもの)なのに、私達ですら知らなかった・・・・・ここに大きな落とし穴?問題点?があるように思えて素直に喜べないのですが、いかがでしょうか?
嘘つき民主党のいうことは信じません。
「このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」
この答弁書と、法律で地方選挙の参政権を永住外国人に与えることは憲法上許されるという立場は矛盾しないことになりそうです。それだから千葉法務大臣も署名したのでは?
いずれにしても、まだまだ油断はできないと思われます。
大変喜ばしいことではありますが、まだ油断してはいけないと言えるでしょう。
どうせ帰化の簡略化とか二重国籍とかでやりだすんだろ?
プギャ━━━≡≡≡≡≡⊂`⌒m9^Д^)⊃━━━ !!!!! 民主党は消え去れ!
「既成事実」として広告する際にも、この点には十分気を付ける必要があると思いますが、いかがでしょうか?
れんほう議員は、自身の生い立ちに鑑みて、帰化には寛容である可能性が高いと思います。
(1)憲法93条が国民ではなく住民としていることをひとつの論拠として《外国人にも選挙権を与えなければならない》という積極説
(2)現行の公選法および地方自治法を改正して《外国人に選挙権を与えることは違憲ではない》という許容説
(3)《外国人に選挙権を与える法改正は違憲だ》という消極説
(以上は『憲法2 基本権クラシック 第二版 阪本昌成著』より引用)
そして最高裁は、地方公共団体における定住外国人の選挙権が争われた事案において「住民」とは地方公共団体に住所を有する日本国民を意味すると解して現行法制は違憲ではないと結論(政府答弁書はここまでを指しています)しながらも、それと同時に最高裁は、法律によって一定の条件を満たす外国人に選挙権を付与することは違憲ではない(ysさんの引用された部分はここです)とも述べています。(最3小判平7・2・28)
こうして見ると、最高裁の判決は上記3つの学説のうち(2)の許容説に沿っているようです。ということは(もちろん閣議決定は軽いものではありませんが)現在の内閣が採用している「小野理論」を見ても明らかなように、今後どのような立場の学者が、内閣あるいは民主党のブレーンとなるかによって、この外国人への地方自治参政権付与の問題は解釈が変更される余地があり、まだまだ流動的であると思います。
と思っていました。
所がその内容は外国人(特ア)の連中が我々日本人を吊るし上げる為の法律でした。
法律の名前だけ変えて中身はそのままなんて事も起こります。
民主党の人達には騙されないで下さい。
病的な嘘つき連中ですから。
1:「現行法では,外国人に参政権を付与することを保証するものではない」
との最高裁の判例から
2:「地方自治体の懸念は分かるが,それを踏まえつつ[外国人参政権について]対応する」
と述べています.
1:では「現行法上,参政権を与えることは保証していない」と述べているだけで,新しく外国人に参政権を与える法律を作ることに関しては何も述べていませんし,判決では「(外国人に)選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である」とも言っています.
2:では「対応する」と述べているだけで「諦める」や「廃案にする」などとは一切言及していません.
このことからも分かるように民主党は外国人地方参政権付与を諦めていないのがわかると思います.
「外国人地方参政権」より怖い「重国籍」!
民主党検証wiki-重国籍
http://www12.atwiki.jp/nomore-mns/pages/29.html
まだまだ油断は、できません!
「外国人に選挙権を与える事は憲法で明確に禁止されている為、改めてこれを禁止する法律を制定するまでもない。」
日本国憲法の条文内では、以下のように定められています。
「国民」=「日本国籍を有する国民」
「住民」=「日本国籍を有する住民」
この件に関しては民主党は一歩も退かないと思っていたので。
反日勢力にいる人間はたとえ日本人であっても汚い嘘を平気でつく
特ア独特の意地汚さを具現化したような連中ばかりです。
政治に疎い私でも民主党政権になってから嫌というほど思い知らされました。
油断も信用もまったくしていませんが今しばらくは様子を見たいですね。
参院選挙もなんとか民主党を押さえ込めましたし
このまま少しずつでも保守への追い風が強くなっていくことを願います。
外国人参政権問題は国民の目を欺くための陽動作戦の可能性があると。
http://seasideoffice.at.webry.info/200912/article_3.html
外国人参政権問題は、憲法違反であり、国民が多少は注目するようになっているが、一方で重国籍問題は法律事項であって、国民の監視が非常に甘い。
(重国籍で日本人になってしまえば、参政権であろうが何であろうが、日本人として全て享受できる)
国籍法改悪のときの愚を繰り返してはならない。と警告されています。
外国人住民基本法
こちらも↑のサイトに記載がありますが、不法入国でも不法滞在でも、3年間滞在すれば永住権をあたえる。
不法入国でも不法滞在でも、日本国内で出産した場合、子には永住権を与える。
永住資格者には地方参政権を与える。
永住資格者には公務員になる資格を与える。
永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても国外退去処分はされない。
ステルス3法案は「産経新聞」「週刊新潮」などにより、多少知れるところとなってしまったので、これらの認知度が低いうちに、また日韓併合100年に絡み反対運動をしているうちに、こっそり強行することもありうるので厳重注意が必要ではないかと思います。
7月23日12時24分配信 時事通信
政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日午前、首相官邸で、選択的夫婦別姓の導入などを柱とする新たな男女共同参画基本計画(2011?15年度)に関する考え方を菅直人首相に答申した。これを受け、同計画を年内に閣議決定する方針。
答申は、共働きの増加など社会情勢の変化を踏まえ、「ライフスタイルを柔軟に選択できる社会の実現に向け、制度・慣行の見直しを進める」と明記。その具体例として民法改正を挙げ、夫婦別姓導入の必要性を強調した。 最終更新:7月23日12時24分
外国人参政権と人権救済擁護法案と選択制夫婦別姓はセットになっており、緊急日本解体3悪法案を先ず阻止する事で私を含む国思う方の認識だと思っております。
セットになっているので外国人参政権を閣議決定で断念したと言っても夫婦別姓は上記で閣議決定で通すと言っているので油断も隙もありません。
騙されてはいけません。
保守の政治家など当てにならないのでとにかくせめて覚醒した私達ネットの仲間が一致団結して日本を守る事だと思っています。
油断禁物です。
「外国人による外国人だけのための民主党」であることを国民に訴え続けましょう。
名前を変えた闇法案が続々と公明と共に上程してくるでしょう。
かれらは日本を貶め、中韓に事大することこそ正義とし
見返りに莫大な資金を民潭からキックバックで得ている。
信じられませんが、本当に嬉しい限りです。
しかし、まだ安心は出来ないというところが本心です。
我々の関心が薄まれば、また決定を翻すのではないかと思います。