女性に優しい優遇税制など答申　男女共同参画会議

　政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は２３日午前、平成２３年度から５年間に実施する第３次基本計画策定に向けた考え方をまとめ、菅直人首相に答申した。女性の社会進出を後押しするため、管理職登用や育児休業の取得支援に積極的な企業の優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めた。

　第２次基本計画に続き政治、司法、民間企業など幅広い分野で「指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度」とする目標を掲げた。政治分野を中心とするクオータ制（人数割当制）を盛り込んだ。

　答申に基づいて政府は、具体的な数値やスケジュールを盛り込んだ基本計画を策定。年内の閣議決定を目指す。目指すべき社会像では（１）固定的な性別役割意識をなくす（２）男女の人権を尊重（３）個性と能力を発揮できる（４）男女共同参画で国際的な評価を得られる−を列挙した。