原口一博総務相は24日、2015年までに高速ブロードバンドを全世帯に普及させる自身の構想について、NTTが構想の実現に協力すれば、政府が3分の1を保有するNTT株を手放すなど、経営の自由度を高めるとの考えを示唆した。
この日、原口氏は横浜市内であった討論会に参加した。その中で、国によるNTT株の保有について「民営化から二十数年たっても国が縛っている」との認識を示した上で、「光ブロードバンドを100%普及させたら自由にする。こんなにNTTにとって良いことはない」と発言した。
原口氏は、高速ブロードバンドを普及促進させるためNTTが持つ光回線を分離する案を検討しているが、NTTは反対している。ライバルの通信会社は、NTTの経営の自由度が高まると競争環境が不公平になるとの立場。発言は波紋を呼ぶ可能性がある。