|
|
| 子どもの貧困に関する実態報告と社会支援の方策について議論するパネリストら＝２４日午後、川口市の「フレンディア」 |
子どもの貧困について考えるシンポジウム（埼玉弁護士会主催）が２４日、川口市内で開かれ、約３００人が来場した。現役高校生や教育関係者、弁護士らがそれぞれの立場から現状を訴え、貧困の背景にある問題とその支援策について、社会全体の取り組み方を議論した。
県内の公立高校に通う２人の男子生徒が家計の窮状を報告。２人とも母子家庭で育ち、生活保護費を受給し暮らしている。生徒らは「母親が市役所に相談に行ったら、生活が苦しいなら、野球部の部活を辞めればいいと言われた」「電気代や水道料金も払えない生活から抜け出したい。就職に有利な資格を取りたいが検定料が高くて払えない。学費や資格取得費用を無料にしてほしい」など、苦しい胸の内を明かした。
４０年にわたり、低学力や家庭の貧困に悩む高校生と向き合ってきた県立浦和工業高校の白鳥勲教諭は「教育困難校の生徒を家庭訪問すると、親自身が半失業状態。親世代の貧困をなくさなければ、どうにもならない」と指摘。同高の川口芳彦教諭は「学校にできることは、生徒の話をじっくり聞いてケアすること。工業科には教員１人に対し生徒５～６人の実習授業があり、そこで人間関係をつくっている」と語った。
その後のパネルディスカッションでは、児童養護施設退所後の社会的支援の不足や、縦割り行政の弊害などの問題点が挙げられ、埼玉大学講師の青砥恭氏が「困窮する子どもと親に地域社会が寄り添い、教育・学校と福祉・行政の橋渡しをする『寄り添い型』の仕組みをつくるべき」と展望を示した。埼玉弁護士会の野村武司弁護士は「子どもの自己肯定感を失わせてはならない。貧しいのは自分のせいと思わせない社会づくりが必要だ」と総括した。
|