監督する経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「会長への謝金については把握しているが、役員報酬ではなく、謝金なので不適切とは考えていない」とする。
これに対し、元会計検査院局長の有川博日大教授(公共政策)は「謝金は1日2万円程度が常識的な上限で365日働いても1千万円は超えない。会長への謝金は実質的な役員報酬で規則と整合性がとれていないことは明らかだ」と批判。千葉大法経学部の新藤宗幸教授(行政学)は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根底から見直すべきで、監督官庁の責任も重い。他の公益法人でも同様の仕組みがないか政府は調査すべきだ」と指摘した。(上沢博之)