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日本相撲協会が一連の賭博問題からの再生へ、外部から広報部門のスペシャリストを常勤させる方針を固めたことが24日、分かった。部長待遇となる見込み。協会の寄付行為では部長職は内部の親方による理事の就任が定められており、実現すれば初の外部の人材による部長職の誕生になる。
広報部に専門家を招く方針はこの日、両国国技館で開かれた協会に改革案を提言する「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」でも提言された。複数の関係者によると、企業で広報部長を務めた人材を中心に人選を進めており、早ければ8月中にも協会に答申する。協会内部でも広報部門には外部の専門家が必要との意見が多数を占めている。こうしたことから同委員会の答申を受け入れ、理事会で承認することは確実な情勢だ。
広報部門に加え、独立委員会では理事長のアドバイザーとして一般企業では社長秘書に当たる人材を、外部から常勤させることも提案された。理事長の方針を協会内外へより迅速に発信することが狙いで、いずれも協会の組織強化を図ることになる。待遇は理事会で決議するが、複数の関係者は「部長職になるだろう」と明かす。外部の人材が部長になれば、08年9月に外部理事、監事を設置した時以来の画期的な人事になる。
一方、この日の独立委員会では暴力団の観戦が問題となっている維持員席についても議論。協会から担当の出羽海理事(元関脇・鷲羽山)が謹慎中にもかかわらず特例で事情説明で出席した。委員会では今後、維持員の第三者への転売を全面禁止する方針を固めた。次回31日の会合から協会に答申する転売禁止の正式な案をまとめていく。きょう緊急理 村山理事長代行は独立委員会の方針を受け、25日に愛知県体育館で緊急理事会を開くことを決定した。親方、力士のオブザーバーへの参加協力が主になる。また、この日の独立委員会では体調不良で場所後に休養する武蔵川理事長(元横綱・三重ノ海)の理事長代行に出羽海理事が務めることに異論が出たが、当初の予定通り出羽海理事が代行に就任する方針だ。
(2010年7月25日06時02分 スポーツ報知)
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