日米開発のミサイル、欧州供与を　ゲーツ氏が防衛相に対応求める

　ゲーツ米国防長官が２１日の北沢俊美防衛相との会談でミサイル防衛（ＭＤ）に関し、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を欧州などの第三国へ供与できるよう対応を求めていたことが分かった。複数の日米外交筋が２３日、明らかにした。

　米政府が先月、ロシアが強く反対してきた東欧でのＭＤ施設の建設計画を中止し、中距離ミサイルに対応する海上配備型などのＭＤ網を欧州で強化すると発表したのを受けた動きだ。武器輸出三原則の緩和につながる可能性があり、民主党内の旧社会党系や連立を組む社民党からの反対論が予想される。

　ゲーツ氏は「日本の輸出政策を緩和してほしい」と要求。北沢氏は「国内問題であり、政府部内で検討する」と回答を保留した。ただ米側はブロック２Ａについて、２０１８年から配備する計画で、外務、防衛両省では第三国への供与を拒むのは困難との見方が強い。米側はドイツなど欧州諸国への供与を視野に来年中にも回答を得たい考えで、鳩山政権は厳しい判断を迫られそうだ。

　日本政府は０４年１２月に迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合、武器輸出三原則の適用対象から外すと発表し、対米供与に限り容認。共同開発の決定を受けた０６年６月の日米交換公文で「日本の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止」と明記し「厳格な管理」を取り決めた。

　日本政府は（１）第三国への供与を武器輸出三原則の例外規定とする（２）交換公文に基づいて事前承認する―のいずれかの選択を迫られそうだ。政府内では「本来は日本防衛を想定し共同開発に入った迎撃ミサイルであり、三原則に例外規定を追加する重い判断が必要ではないか」（防衛省筋）との指摘が出ている。