2010年5月28日 12時12分 更新:5月28日 12時42分
宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)問題で、県が国に殺処分回避を求めていた県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭のうち2頭が発症したことが28日、分かった。東国原英夫知事が、口蹄疫対策の補正予算案を協議する県議会全員協議会で明らかにした。残る47頭も感染の疑いが強く、すべて殺処分される。
知事は協議会の冒頭「2日前から発熱症状を示していた1頭の鼻腔(びくう)内に水疱(すいほう)が破裂した跡とよだれ。もう1頭に発熱。典型的な口蹄疫の症状である」と説明。「近日中に速やかに殺処分する」と述べた。
同事業団では14日、飼育していた肥育牛から口蹄疫の症状が確認され、伝説の種牛といわれる「安平」や次世代の種牛計49頭も殺処分対象になった。しかし、畜産関係者らの要望を受けて県は殺処分をせずに経過観察とする特例措置を農水省に要請。山田正彦副農相はこれを認めず、知事は27日夜、初めて殺処分を容認する考えを示していた。【石田宗久】