宮崎市の家畜、異常なし　口蹄疫問題安全性調査、非常事態宣言解除へ

　口蹄（こうてい）疫問題で宮崎県は２３日、宮崎市の発生農場から半径１０キロ圏で実施していた安全性調査が終わり、家畜に異常は見つからなかったと発表した。県内で最後に残る、宮崎市を中心とする家畜の移動、搬出制限区域は新たな発生がなければ２７日午前零時に解除される。発生地域の住民に外出自粛を呼び掛ける非常事態宣言も解かれる予定。

　県は今月１６日に宮崎市などで安全性調査を開始。発生農場から半径３キロ圏内の農場の牛や豚から血液を採取して抗体検査を実施し、同３〜１０キロ圏でよだれなどの症状がないか獣医師が目視で確認。いずれも異常はなかった。

　県畜産課によると、２７日に制限区域がすべてなくなった後も一部地域では車両の消毒ポイントを残す。外出自粛などを要請する非常事態宣言は解除され、県民は通常の生活に戻れるという。

　宮崎市では当初、今月１１日の制限区域解除を予定していたが、４日に新たに感染疑いの牛１頭が見つかったため、先送りとなっていた。県は現在、県内約７７００戸の畜産農家が飼育する家畜約９４万頭の目視検査を実施している。異常がなければ、発生農場に残っているふん尿の堆肥（たいひ）化処理が終了する８月２７日に正式な「終息宣言」を出すとしている。