12年度末の資産超過1436億円＝日航、今年度末に地裁管理脱却へ―更生計画案

　会社更生手続き中の日本航空が企業再生支援機構の支援が終了する2012年度末に、資産超過額1436億円を確保する更生計画案をまとめたことが23日、明らかになった。今年末の機構による3500億円の出資と取引銀行などによる総額5216億円の債権放棄を受け、現状約1兆円の債務超過を早期に解消。航空界の国際競争激化に対応できる財務基盤を固める。同日までに日航と機構が主要取引銀行に示した。
　計画案に沿って、日航は今年度末に会社更生法に基づく東京地裁の管理からの脱却を目指す。スケジュールでは日航と機構は8月中に取引銀行団の了解を得た上で、8月末に地裁に計画案を提出。地裁の計画認可は11月末を見込んでおり、12月に機構が日航に出資する。来年3月末に民間銀行からの協調融資で3192億円を調達し、更生手続きを終結させる。
　手続きを円滑にするため、日航と中核運航子会社の日本航空インターナショナル、金融子会社ジャルキャピタルの3社を12月1日付で合併することも正式に盛り込んだ。　

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