警察庁は23日、2010年版警察白書を公表した。「犯罪のグローバル化と警察の取組み」とした特集で、国際犯罪組織の存在が重大な脅威になっていると指摘した。

　外国人の犯罪グループは、従来よりもメンバーの多国籍化が進み、より世界的な規模で活動する傾向が強まっていると分析した。

　国境を超えた人、カネ、情報の行き来が活発化し、大がかりな投資名目の詐欺事件など、国境をまたいで犯行が行われるケースが相次ぎ、手口もより巧妙になっていると指摘した。

　白書は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座で2億8,000万円相当の宝飾品を奪った事件やナイジェリア人を中心とするグループが、偽造クレジットカードで家電量販店からだまし取った電化製品を古物商で換金していた事件など挙げ、「犯罪の国際化・質的な変化がみられる」と強調した。

　犯罪組織は世界各地に活動拠点を分散させ、国内犯罪組織などとの役割分担や組織的な支援を進めており、実態が不透明だとしている。

　警察庁は今年4月、犯罪のグローバル化に対する戦略プランを策定し、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。