２００６年９月２２日　　

民主党ネクスト農水大臣　　

山田正彦

日本経済新聞９月１８日記事

小沢主義がわからない「コラム」についての抗議

日経新聞に９月１８日掲載されたコラムは、民主党、小沢代表の農業政策を冒涜するもので、よく理解せずに偏見に基づいた内容で、大新聞のコラムとしては許されないものである。

日本の農業者の数が米国より高い、しかも平均面積は１ヘクタール台と非常に少ないと指摘しているが、まさに現在の日本の農業は兼業農家が支えているから、そうなっているので、専業農家の数からしたら、日本は先進国でも極端に少なく、しかも６５歳以上の高齢者で支えられているという、農業自体が瀕死の状態にあることの事実認識に欠けている。

むしろ食の安全、食糧安全保障の見地から、少なくとも欧米並みに個別所得補償を実施しようとしているのであって、決してばら撒きではない。一戸当たり平均６０ヘクタール耕作しているＥＵの農家の場合、平均所得の７割、８割を政府からの助成金でまかなわれて、やっとのこと経営が成り立っている現状にあり、コラムの論者は4ヘクタール以上の大規模農家に絞り込むことを是としているが、EUは大規模農家に限定しておらず、また、大規模農家に絞り込むこと自体に意味はない。むしろ小沢が主張しているように、先祖からの農地をえいえいと維持してきた兼業農家を対象にして、欧米並みに自給率を上げることこそ肝要である。むしろ個別所得補償をすべての農家にすることによって、農産物についての輸入自由化への道が開け、経済の拡大が図られるので、そのことを小沢ビジョンは指し示している。

さらにコラムにおいて、小沢が日本の農家の作物の質が高いから、対象にせよといっていると述べているところは、今回発表した農業の基本政策からしても誤りである。撤回していただきたい。

よって民主党のネクスト農水大臣として厳重に抗議する。