小沢ビジョンの農業政策での問題点（農水省作成）

１．政府の担い手経営安定対策新法（１６４国会で審議、成立）は、これまですべての農家を対象にしていた国の補助を、一定規模以上の農家や集落営農に絞るものだが、民主党はすべての農家を対象にする「ばらまき」で先祖返りだ。農家や農林族には耳障りの良い政策だが、元に戻すと、衰退している日本の農村が高齢化と高コスト体質のまま放置され、構造改革が出来ず、１０年先には崩壊していしまう。
２．世界貿易機関（WTO)農業交渉では大豆交付金や麦作経営安定基金など、個別品目の生産を支えたり促したりする国内政策を削減する方向で議論が進む見通し。政府の担い手経営安定新法の品目横断的経営安定対策のように、過去の生産実績に基づいて認定農業者などに支払う仕組みに変えていかないと国際ルールにもかなわないことになる。
３．食料自給率１００％は全国の農地４７０万ヘクタールをすべて使っても無理。自給率６０％を達成するにも不足だ。自給率は作物を食べてはじめて上昇する数値だが、現状では品質面から、農家が作っても倉庫に眠るだけで自給率は上がらない。
４．米の生産調整（減反）をなくす、という点。いまでもコメ余りで、豊作になれば価格が下落するのに、生産調整しないことになった瞬間、コメ価格が暴落する可能性がある。
５．小沢ビジョンは農林漁業再生基本法案（１６４国会で審議、廃案）と基本的には同じで、自給率の計算が国内需要を度外視したままでされているなど考え方が破綻している。