公明党の山口那津男代表は23日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、先の参院選で大敗した与党民主党との連携を明確に否定した。
インタビューに答える山口代表
山口代表は「国民は民主党を今信用していない。そういう党と、（政策ごとの協力というような）アプローチをとると、わが党の信頼までも傷ついてしまう」と語り、与党との連立を否定したほか、政策ごとの部分連合にも消極的な姿勢を示した。
山口代表は、公明党が連携を検討する条件として、与党はまず、消費税や沖縄米軍基地の問題など重要政策課題で「迷走」をやめることが大切、と述べた。また、政治とカネの問題についての明確な説明や党内統治の改善が必要、としている。
公明党は11日の参院選で9議席を確保。非改選と合わせて19議席と民主、自民に次ぐ第3党の座を維持した。民主は参院過半数に16議席足りず、公明党の19議席は大きな意味を持つ。
山口代表は「公明党は完全なキャスティングボートを持っている」と語り、「いずれか2大政党の大きなところにくみしながら政策を実現していこうというより、第3極として独自の、民意に根ざした政策提言を重視していく」と述べた。
また、山口代表は、公明党が推進する外国人参政権の問題について、参政権の付与対象は永住外国人であるとし、在住日本人に参政権を与えている外国の日本永住権者を対象とする相互主義が原則になると語った。同代表は「日本に安定した基盤を持ち、世代交代を繰り返し、日本で財産を持ち、税金も払っているというような人々が政治参加できないのは公平ではない」との見方を示した。
さらに、山口代表は、景気対策として、デフレ克服を最重要課題に挙げ、政府と日銀が物価の安定に向けて政策目標を共有することが大切、と指摘した。ただし、参院選で大躍進したみんなの党や、一部の民主党議員が求める日銀法の改正については言及しなかった。
