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日本人の雇用機会を奪回せよ！
このほど支那（中国）系メディアは日本の外国人研修制度が「日本の国際的イメージを失墜させている」と報じた。
外国人研修制度とはこれまでマスコミ報道でもさんざん問題になっているが、元は発展途上国から来日した研修生に日本企業で技能・技術を習得させ、帰国後に母国の発展に役立てることで国際交流・親善を図っていこうとの趣旨で創設された制度だが、特に近年では企業側が「単純労働力」として扱い、低賃金または賃金未払いで時間外も酷使したり、単に３Ｋ労働に使役するなど奴隷的な扱いが社会問題に発展。
また、外国人研修生の側も最初から就労目的で来日したり、日本入国のための手段として同制度を悪用、来日後に失踪して不法滞在化する者が後を絶たない。
わが国は入管法の改正に着手。これまで設けられていなかった「技能実習」の在留資格を新設、その技能実習制度関連の改正法が今年の７月１日より施行された。
これまでは研修・実習併せて３年間のうち１年間の研修期間を経た後、実習生として「特定活動」の立場で実習に従事していた外国人研修生に対し、これを技能実習の在留資格に一本化することで労働者としての地位（賃金等）を保証しようというものだ。
しかし、一方で「研修生」としての在留資格は廃止されず、実務を伴なわない技能・技術習得であればこの在留資格が適用されるという。
外国人研修制度が事実上「単純労働力の受け入れ」として扱われている実態を放置しておいて、それが大きな社会問題に発展するや技能実習の在留資格を設けることで、より外国人単純労働者の受け入れ制度として既成事実化する懸念を指摘したいところだが、この外国人研修生に関する法改正にしたところでどうも外国人保護の観点が先行している感は否めず、そこには日本人の権益を守るための入管法改正という姿勢はうかがえない。
前々から政府・与党間でも外国人研修制度の廃止が云々されたが、それとて外国人労働者に門戸を全面開放し労働者として正式に受け入れるべきだ−という「労働開国論」の観点から説かれるものばかりだった。
同制度の存続・廃止のどちらに転んでも外国人を利して日本人それも失業者をより虐げる結果にしかならないのである。
結論から述べると、全ての国からの研修・実習生の受け入れを即時停止して、そのような外国からの研修・実習生を雇用する余裕があるなら少しでも多く日本人失業者の雇用機会を生み出すべきだろう。
外国人研修・実習生の育成など彼らの母国に任せておけば良いのであって、日本では日本の若者・失業者を育成すれば良い。
だいたい外国人研修・実習生は支那からの受け入れが目立つが、ＯＤＡ（政府開発援助）然り、今や経済的にも軍事的にも超大国となった支那に援助だの、支那を発展途上国扱いした研修・実習生の受け入れなどは非礼極まりないではないか。
日本人の若者・失業者がいつまで経っても再就職にありつけないから結婚も出来ない。
結婚も出来ないから少子化に一層拍車がかかり、教育にも関心を示さない、まして政治にもなおさら関心を示さない、ますます以って現法相・千葉景子が推進する夫婦別姓を盛り込んだ民法改悪など悪政が増長、家庭を持てる見込みのない若者・失業者が夫婦別姓問題などに関心を示さない悪循環なのである。
この負の連鎖を、何があっても日本人の若者・失業者の再雇用・再就職を日本国の「最優先事項」として推進することで断ち切れ！
これこそが「排外主義」であり、その実践に際し「差別的」「レイシズム」とする誹りに屈しない強靱さを現民主党政権の為政者や野党まで含めた既成政党に求めても土台無理なのは当然で、市井の日本人にこそ求められているのである！
写真：認証書を受け取る外国人看護士
今やあらゆる分野・業種で日本人の雇用を最優先することが急務である
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