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在日定住外国人による犯罪（概要版）…国籍別、犯罪種別の人口あたり犯罪検挙率
（平成１８年の国籍別犯罪比率の計算から）
平成２０年１１月 文責 M.S.
これは概要版です。
詳細版（調査方法・計算方法・資料などを含む）はこちらをご覧下さい→
近年我が国の定住外国人、来日外国人は増加傾向にある。外国人犯罪による治安悪化も取りざたされている。逆に外国人犯罪がクローズアップされることで、外国人差別に繋がる恐れがあるとも指摘される。このような状況の中、日本国内での外国人犯罪の実体を示す資料を目にすることはほとんどない。議論を深め、対策を講じるには正確な比較資料が必要であるにもかかわらず、一般人がこれらを入手することは困難である。
そこで感覚的にもわかり易くするために、在日定住外国人の犯罪率を、日本人との比較、国籍別、犯罪種別に比較した。この資料を様々な議論、対策に役立てていただきたい。調査方法は次の通り。
犯罪検挙数、特に凶悪犯罪の罪種別・国籍別の検挙数を対象人口で割ることで、単位人口あたりの犯罪数を計算する。在日外国人の犯罪数は公表されていない。そこで外国人犯罪数から来日外国人による犯罪数を引くことで、国籍別の在日外国人による犯罪数を割り出す。これを国籍別の在日外国人の人口で割る。
調査する国籍は、在日定住人口が把握できる韓国・朝鮮、中国・台湾、フィリピン、ブラジル、イギリス、日本について、犯罪種類は刑法全体、凶悪犯罪全体、殺人、強盗、放火、粗暴全体、暴行、恐喝、詐欺、横領、覚醒剤取り締まり、外国人取り締まり、入管についてまとめた。犯罪検挙数、人口などは、詳細版（調査方法・計算方法・資料などを含む）をご覧いただきたい。
調査結果（計算結果）
在日外国人による単位人口あたりの犯罪率（国籍別・犯罪種類別、１０万人あたり）および日本人の比率
表2-1.在日外国人による単位人口あたりの犯罪率（国籍別・犯罪種類別、１０万人あたり）および日本人の比率
| 国籍・国 犯罪の種類 |
外国人全体 | 韓国・朝鮮人 | 中国・台湾人 | フィリピン人 | ブラジル人 | アメリカ人 | イギリス人 | 日本人 |
| 総数 | 859.2 | 1619.2 | 711.5 | 192.3 | 135.9 | 318.0 | 15.1 | - |
| 刑法全体 | 718.3 | 1388.3 | 553.1 | 124.2 | 120.7 | 258.1 | 196.7 | 472.2 |
| 凶悪犯全体 | 9.4 | 16.9 | 6.1 | 1.4 | 1.0 | 13.8 | 0 | 5.3 |
| 殺人 | 1.6 | 2.5 | 2.3 | 0 | 0.3 | 0 | 0 | 0.9 |
| 強盗 | 5.3 | 10.0 | 2.8 | 0 | 0.3 | 9.2 | 0 | 2.2 |
| 放火 | 0.6 | 1.2 | 0 | 0.7 | 0 | 0 | 0 | 1.0 |
| 強姦 | 2.0 | 3.3 | 0.9 | 0.7 | 0.3 | 0 | 0 | 1.1 |
| 粗暴全体 | 84.7 | 166.5 | 46.3 | 17.7 | 16.0 | 73.7 | 83.3 | 37.1 |
| 暴行 | 32.7 | 61.7 | 20.1 | 7.1 | 6.2 | 50.7 | 0 | 15.2 |
| 恐喝 | 6.0 | 13.3 | 0.9 | 0.7 | 2.3 | 0 | 0 | 3.7 |
| 詐欺 | 25.6 | 54.9 | 14.5 | 10.6 | 0.7 | 9.2 | 0 | 23.13 |
| 横領 | 0.9 | 2.3 | 0 | 0 | 0.3 | 0 | 0 | 1.2 |
| 覚醒剤取締法 | 31.1 | 65.3 | 5.1 | 18.5 | 5.2 | 0 | 0 | 12.6 |
| 外国人取締法 | 1.4 | 1.0 | 1.4 | 2.1 | 0 | 4.6 | 0 | - |
| 入管法 | 8.8 | 6.9 | 12.2 | 12.8 | 0 | 4.6 | 0 | - |
表2-2.在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）
| 国籍・国 犯罪の種類 |
外国人全体 | 韓国・朝鮮人 | 中国人 （台湾含む） |
フィリピン人 | ブラジル人 | アメリカ人 | イギリス人 | 日本人 |
| 刑法全体 | 1.5 | 2.9 | 1.2 | 0.3 | 0.3 | 0.6 | 0.7 | 1 |
| 凶悪犯全体 | 1.8 | 3.2 | 1.2 | 0.3 | 0.2 | 2.6 | 0.9 | １ |
| 殺人 | 1.7 | 2.8 | 2.5 | 0 | 0.3 | 0 | 1.1 | １ |
| 強盗 | 2.4 | 4.5 | 1.3 | 0 | 0.2 | 4.2 | 1.1 | 1 |
| 放火 | 0.6 | 1.2 | 0 | 0.7 | 0 | 0 | 0.2 | 1 |
| 強姦 | 1.8 | 3.0 | 0.9 | 0.6 | 0.3 | 0 | 1.1 | 1 |
| 粗暴全体 | 2.3 | 4.5 | 1.2 | 0.5 | 0.4 | 2.0 | 0.9 | 1 |
| 暴行 | 2.2 | 4.1 | 1.4 | 0.5 | 0.4 | 3.5 | 1.0 | 1 |
| 恐喝 | 1.6 | 3.6 | 0.3 | 0.2 | 0.6 | 0 | 0.4 | 1 |
| 詐欺 | 1.1 | 2.4 | 0.6 | 0.5 | 0.3 | 0.4 | 0.3 | 1 |
| 横領 | 0.8 | 1.9 | 0 | 0 | 0.3 | 0 | 0.1 | 1 |
| 覚醒剤取締法 | 2.5 | 5.0 | 0.4 | 1.5 | 0.4 | 0 | 0.8 | 1 |
| . | . | . | . | . |
| 0.7 | 1.4 | 2.3 | 3.9 |
表3-2. 在日外国人の犯罪率の日本人との比較（日本人を１とした場合）…外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較
| 国籍・国 犯罪の種類 |
外国人全体 | 韓国・朝鮮人 | 韓国朝鮮人を除いた外国人 | 日本人 |
| 刑法全体 | 1.5 | 2.9 | 0.7 | 1 |
| 凶悪犯全体 | 1.8 | 3.2 | 0.9 | １ |
| 殺人 | 1.7 | 2.8 | 1.1 | １ |
| 強盗 | 2.4 | 4.5 | 1.1 | 1 |
| 放火 | 0.6 | 1.2 | 0.2 | 1 |
| 強姦 | 1.8 | 3.0 | 1.1 | 1 |
| 粗暴全体 | 2.3 | 4.5 | 0.9 | 1 |
| 暴行 | 2.2 | 4.1 | 1.0 | 1 |
| 恐喝 | 1.6 | 3.6 | 0.4 | 1 |
| 詐欺 | 1.1 | 2.4 | 0.3 | 1 |
| 横領 | 0.8 | 1.9 | 0.1 | 1 |
| 覚醒剤取締法 | 2.5 | 5.0 | 0.8 | 1 |
| . | . | . | . | . | ||||
| 0〜 | 0.7〜 | 1.4〜 | 2.3〜 | 3.9〜 |
調査結果からわかること
@国籍別の比較（表2-2参照）
国籍別に見ると、刑法全体、凶悪犯罪全体、粗暴犯罪全体、その他詐欺、横領、覚醒剤取締法、どれをとっても在日韓国・朝鮮人の犯罪率が目立って高くなっている。中国人（台湾人含む）、フィリピン人、ブラジル人、アメリカ人、イギリス人は、概ね日本人よりも低くなる傾向である。その中では中国人の殺人、アメリカ人の強盗・暴行は例外として高くなっている。この中では、韓国・朝鮮人の強盗・暴行・覚醒剤取締法が顕著に高い。
A日本人との比較（表3-2参照）
日本人と外国人全体を比較すると、外国人全体の割合がやや高くなっている。しかし、極端に高い韓国・朝鮮人を除いてみると、日本人よりも低くなっている。
５．考察
（１）在日定住外国人の犯罪率から
上記に上げた犯罪種では、日本人に比べ在日外国人の方が若干犯罪率が高くなっている。ただし個別に見ると、在日韓国・朝鮮人以外は、ほとんどが日本人と同等ないし低くなっている。これはおそらくは一般的な認識である、「外国人犯罪は日本人よりも頻度が高い」という認識を覆すものである。在日韓国・朝鮮人による犯罪、とくに凶悪犯罪率の高さが、こういった認識を産む要因になっていると考えられる。このこと（韓国朝鮮人以外の在日定住外国人の犯罪率が低い）の要因については、以下のことが思いつく。
＜韓国・朝鮮人以外の在日定住外国人の犯罪率が低い要因＞
@在日韓国・北朝鮮人以外の外国人には、「外国ではその国の法律に従い、規律正しくする」という意志がある。
A在日韓国・北朝鮮人以外の外国人は、犯罪を起こす危険のある人物は日本に定住できない。
…これは、定住などの許可の段階の審査でふるい落とされてきたことによると考えられる。
（２）在日韓国・朝鮮人の犯罪率から
日本人と比較して、また在日外国人犯罪のなかでも在日韓国・朝鮮人は突出して凶悪犯罪率が高くなっている。この原因には、この調査から、完全に否定されるものも含めて以下の要因が思いつく。
＜在日定住韓国・朝鮮人の犯罪率が突出して高い要因＞
@先天的要因として考えられるもの
| ・朝鮮民族が他の民族と比べ犯罪を起こしやすい民族である | ||||||
| ・朝鮮民族の中で日本に定着する定住者などが、特に犯罪を起こしやすい遺伝子を持っている | ||||||
| … | 在日韓国・朝鮮人の中には、戦前の不法渡航者、韓国政府の弾圧や朝鮮戦争などによる密入国者が高い割合で含まれている。これらは本来なら定住などの許可が下りない不法入国者・犯罪者であるが、1965年の日韓基本条約により、永住権が与えられた。また、多数の凶悪犯罪を含む韓国人服役者が釈放され、永住権まで得た。こういった経緯で、在日韓国朝鮮人だけが、他の定着居住者にに比べ、遺伝的に犯罪を起こす可能性が高いことが考えられる。 |
|||||
A後天的な社会的要因
| ・生育環境・教育環境の問題 | ||||||
| … | 日本における朝鮮学校などの民族学校や、母国である韓国や北朝鮮の学校では、いわゆる反日教育がなされているといわれる。例えば、日本人を殺害したテロリストが英雄視されるなど、日本人への犯罪に対する罪悪感が相対的に薄いことが考えられる。 |
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| ・経済的要因 | ||||||
| … | 貧困層では犯罪率が高くなるとの指摘がある。在日韓国・朝鮮人の貧困割合との関連を調査していないのでなんともいえないが、貧困層の割合が高いことが在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さの主因であるとの主張もある。しかし、この調査では、さらに貧困率が高いことが予想される在日定着フィリピン・ブラジル・中国および台湾人では、日本人よりも犯罪率が低くなっており、経済的要因の影響は低いと考えられる。 |
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B制度上の問題
| ・ | @で示したとおり、韓国・朝鮮人のみが、犯罪者および犯罪予備者でも日本の永住権を無条件で得られた。また犯罪を起こしても国外退去の措置がとられない。このことが、犯罪を起こす可能性の高い韓国・朝鮮人の割合を高めている。 | ||||||
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C統計上の問題
| ・ | 在日韓国・朝鮮人は、入管法や公務執行妨害などの微罪や不法逮捕が多いので統計上犯罪率が高くなるとの主張がある。しかしながらこの調査計算では、強盗などの凶悪犯罪でも在日韓国・朝鮮人の犯罪率が際だって高くなっており、この主張は完全に否定される。 | ||
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