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山田正彦農相＝農水省で２０１０年７月１３日、武市公孝撮影

　山田正彦農相とルース駐日米大使は２３日、農林水産省内で会談し、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米間の事務レベル協議を、日本の口蹄疫（こうていえき）問題が一段落した後の９月以降に再開させることで合意した。日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスク評価に基づき、生後２０カ月以下に限って米国産牛肉を輸入しているが、米国側は月齢条件などの緩和を求めている。

　日米間では０７年６、８月に実務者による協議が行われたが、平行線のまま中断。４月に来日したビルサック米農務長官と赤松広隆前農相も再開の方針で合意していた。

　会談でルース大使は「日本が口蹄疫への対応に追われている事情は理解するが、牛肉問題の協議も早期に再開したい」と述べ、山田農相も口蹄疫問題が一段落すれば協議再開に応じる考えを示した。

　宮崎県の口蹄疫問題では、２７日にも家畜の移動制限などが解除されるが、ウイルスに汚染された排せつ物の処理などが残されており、県は１カ月後の８月２７日に終息宣言を出す予定。【行友弥】