時事通信社が１６〜１９日に実施した７月の世論調査によると、菅内閣の支持率は３１．８％、不支持率は４５．２％。正式発足直前の前月調査と比べ、支持率は９．４ポイント減、不支持率は２２．７ポイントの大幅増で、発足後１カ月余りで支持と不支持が逆転した。首相が増税を打ち出し、参院選での民主党大敗の原因になったとされる消費税の問題が影響したとみられる。
２回目の月例調査で支持、不支持が逆転したのは２０００年４月に発足した森内閣以来。調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、回収率は６７．９％。前回６月は、菅氏が国会で首相に指名された翌日の５日から「脱小沢」の閣僚人事を断行して内閣が正式発足した８日にかけて実施したため、単純比較はできないが、有権者の急速な「菅離れ」を裏付けた。参院での与党過半数割れにより国会運営が一気に厳しくなる中、首相のさらなる求心力低下は必至だ。
内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」が最も多く１２．５％。以下、「首相を信頼する」８．０％、「だれでも同じ」５．１％と続いた。不支持の理由は「期待が持てない」が２５．９％でトップ。次いで「政策がだめ」１６．１％、「首相を信頼できない」１４．７％だった。
政党支持率をみると、トップの民主が前月比２．０ポイント減の１８．０％に対し、２位の自民は３．０ポイント増え１６．２％と差が縮まった。参院選で躍進したみんなの党は前月から３．０ポイント増の５．１％。３．９％の公明党（前月比０．６ポイント減）を抜き、初めて３位に浮上した。「支持政党なし」は５２．２％。
［時事通信社］