Ｗ杯主会場効果３２００億円…梅田スタジアム整備

　Ｗ杯招致で、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに８万人規模の新スタジアムを建設した場合、３２００億円を超える経済効果があり、約１万人の雇用創出が見込めるとの試算が１９日、明らかになった。関連商品の販売などを含めると、さらに大きな波及効果が期待できるという。

　大阪市や日本サッカー協会などで作る「大阪駅北地区大規模球技場誘致検討協議会」が試算。建設計画は１９日に来日したＦＩＦＡ視察団にもアピールする。

　経済効果は、新スタジアム建設事業が約１７５０億円と最大で、約７０００人の雇用につながる。Ｗ杯の開幕、準決勝、決勝の３試合だけでも、観客は２４万人を想定。Ｗ杯開催に伴う消費増３８０億円を見込む。スタジアム建設は土地代と合わせて約１０００億円近い資金の調達方法が課題だ。受け皿会社を設立し、民間企業の出資や国などの補助金を集める方法が有力で、１２月のＷ杯開催地決定までに詳細を詰める。