ＳＡＮＫＹＯ会長の資産管理会社、１０億円所得隠し　東京国税局指摘

　パチンコ機器最大手「ＳＡＮＫＹＯ（三共）」（東京都渋谷区）の毒島（ぶすじま）秀行会長の資産管理会社「マーフコーポレーション」（豊島区）など数社が東京国税局の税務調査を受け、約１０億円の所得隠しを指摘されていたことが２３日、分かった。追徴税額は重加算税を含め、約３億円にのぼるとみられる。

　関係者によると、マーフ社は平成１９年、保有していたパチンコ用のプリペイドカード発行会社「日本レジャーカードシステム」（非上場）の株式約２万株を三共の監査役を含むマーフ社の役職員ら４人に取得価格とほぼ同額の計約２万円（１株１円）で売却。数カ月後、４人からマーフ社は計約１０億円で買い戻した。

　国税局の調査で売却から買い戻しまで株価が約５万倍に上昇しており、税務上、マーフ社は約１０億円の株売却益を得た後、４人に提供したとみなされ、重加算税の対象として追徴課税された。

　三共は毒島会長の父が創業。毒島会長は国税庁が公表していた高額納税者番付で上位に登場していた。

　マーフ社は今年３月現在、三共の筆頭株主として１５．４２％の株式を所有している。