【ワシントン＝御調昌邦】米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会は22日、米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾での原油流出事故に関連し、油田の一部権益を持つ三井石油開発の孫会社「ＭＯＥＸオフショア2007」の石井直樹社長らを呼んで公聴会を開いた。石井社長は英ＢＰが同社に応分の負担を求めていることについて「なぜ事故が起きたのか事故原因が解明されない限り、その先の話は時期尚早ではないか」と指摘。ＢＰの原因究明が先決として、現段階での資金負担には難色を示した。

　石井社長は同社の権益は全体の10％にとどまっており「少数派」であることを強調。ＢＰが海底油田開発を進める段階で、各種決定には関与していないことを強調した。

　一方で、流出事故を起こした油井から回収した原油の売却益については「影響を受けた米メキシコ湾岸の人などに使ってもらうように権利を放棄している」と表明。原油流出事故の原因究明後には法的責任を果たすとの考えも示したが、具体的に何をするのかは明らかにしなかった。

　石井社長は４月20日にＢＰが石油掘削基地で爆発事故を起こした約１週間前に、ＢＰから「安全上の観点から、これ以上の掘削は難しいので掘るのをやめたい」との電子メール/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E6EBEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを受け取っていたことを明らかにした。

　公聴会には、同じく一部権益を持つ米石油・天然ガス大手アナダルコのハケット最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席。石井社長と同様に、現段階での資金負担には慎重な姿勢を示した。米上院議員からは、両社には資金負担を含む責任があるとの指摘もあった。