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支那人への生活保護支給打ち切り
これを行動勢力のさらなる拡大と「在日特権」廃止の突破口へ！
大阪府大阪市で残留孤児と称する入国間もない七十歳代の支那人（中国人）姉妹が日本国籍を取得後、介護名目で４８人もの親族を呼び寄せ、全員が市に対して生活保護を申請、うち３２人が受給していた問題は改めて衝撃的なニュースであった。
※関連エントリー 国籍・福祉金詐取という「侵略」を排する為に
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51545579.html
同市は７月２２日、現在生活保護を支給されている２６人に対して打ち切ることを決定。厚生労働省からは「生活保護受給を目的として入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしない」とする公式見解が示されたことを発表。
外国人への生活保護支給については昭和２９年に「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨が厚生省（当時）から各自治体に通達されていた。
しかし、自治体そのものには入国管理局のように申請に訪れた外国人が本当に特定の在留資格を得るに足るか否かを捜査または判断することは不可能で、当の入管局自体が正常に機能していない現状から考えても裁量権のない各自治体に「集団申請」への真っ当な対応（不許可、却下）を求めることは無理難題であったのだろう。
そもそも入管法そのものが昭和２６年に大東亜戦争での敗戦時に日本国が受託したポツダム宣言を受け、それに伴なって施行された現行法（つまりポツダム政令）であることが政府の公式見解として未だに明文化されたままになっている。
戦前は戦前の法に従って日本領土下に住む台湾人や朝鮮人は日本国民とされていたが、その後、敗戦で施行されることになった現行法（ポツダム政令）の下では内地（日本）に住むそれらの者は国籍離脱者として扱われ、特別永住資格などの特例措置が設けられた。その中には敗戦後のドサクサに紛れて不法入国して来て朝鮮人が多数存在し、その子孫が今なお増長し続けているということだろう。
一見は独立国・主権国家の体を装っているわが日本は、実は未だ占領体制下にあることが「ポツダム政令」などと記された政府発行の公文書から明らかとなるのである。
つまり現行法の下ではいかに入管法なるものが存在しようと、所詮ポツダム政令の下ではニセ支那残留孤児とその親族の入国に見られるように、なし崩し的に外国人を受け入れざるを得ないし、それに付随して生活保護の支給などの庇護を行なわざるを得ないのは必然と言えよう。
今回の支那人による生活保護の集団申請と受給については、『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）は早々に厚生労働省前での抗議行動と要請文の手交に着手。
※関連エントリー 日本人差別の実態！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51551081.html
一般的にこうした外国人への過剰な保護については、それがマスコミを通じて公表されれば関心を惹く。社会的な反発が起きるのは当然なのである。
だが、重要なのはそこから「誰が素早く行動するのか！？」ということだ。その意味で世間の反発を代弁する形で決して多くはない勢力ながらも人数を動員して厚労省に働きかけた同会のスピーディーな対応に敬意を表したい。
しかしながら、この一件の成果を以って一喜一憂するにはまだ早い。
前述のようにポツダム政令などとして半世紀を経ても謳われている法律にこそ根本的な原因があるのであって、まだ日本が敗戦直後の廃墟であった昭和２６年に生活保護の受給を目的に入国を目論む支那人など皆無であったに違いない。
それは近年になって裕福になった日本では市役所が安易に外国人への生活保護を支給する−という実態が連中の母国・支那でも大きな話題となっているから起こり得た不正受給事件なのだろう。
断言して、大阪市での支那人による生活保護の集団申請・受給の背景にはそれをピンハネする支那マフィア組織の介在があったと見ている。
外国人のネットワークとは日本人が考えている以上に広範で奥が深い。今や不法就労目的で来日するにも、外国人は既に母国にいる時から「東京の何処どこに行けば仕事にありつける」だとか「東京の誰々に連絡をとれば仕事を斡旋される」といった情報をキャッチしている。
同様に、生活保護の申請・受給にしても日本への渡航を斡旋するブローカー組織から申請手続きに付き添う者、申請に必要な事柄などを全て「指南」されていたと見るのが当然なのだ。
そうした指南が生業となって、そのための日本入国にかかる手続きを請け負う組織がいるのだから日本の入管法というのも、その実態を踏まえた上で新たに制定され直されるべきではないか。
要するに日本人の血を引く者（支那残留孤児）に成り済ましてでも日本入国を目論む輩とそれを仲介するブローカー組織が支那という国ぐるみで存在する事実、支那人や朝鮮人は嘘つきで成り済ましも平然と行なうし、日本の自治体・行政にタカる体質であり、それらの国々からの人の流入は日本の安全保障にとって脅威であることを前提に。
それなくして外国人に日本人の血税が食い物にされ続けるポツダム政令のままでは、日本人との血縁を装ってでも日本入国を図るタカリ屋は後を絶たないし、真の独立国・主権国家としての入国管理は永遠に確立されない。
支那人をはじめ外国人が優先的な生活保護を受けている一方で、食事や薬の服用もままならず、ひっそりと孤独に死に至る日本人が後を絶たない。
即ち支那人一人が生活保護を受けているということは、その一方で日本人一人を見殺しにするも同然だ。
その事実に公憤を覚えた人々が役所・官庁への抗議行動は言うに及ばず、支那人を殺害せよとする義憤に至ったとしても、当然のこととして起こり得る反応・行動の一つに違いない！
☆動画ご紹介 撮影者：レックス氏
（１）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=4mgcC5YN48Y
（２）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=vcJmzr7f6Qs
（３）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=n17Z9Kbyp5s
（４）7.21 創価学会の言論弾圧と訴権の濫用を許すな！ＩＮ立川
http://www.youtube.com/watch?v=uXVLMYjevXA
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