せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

７月２１日、オバマ米大統領(右)が金融規制改革法案に署名し、同法が成立した。 ... [ワシントン ２１日 ロイター] オバマ米大統領は２１日、金融規制改革法案に署名し、同法は成立した。 ... オバマ米大統領、金融規制改革法案に署名(ウォール ...

　この規制法案の狙いはズバリ、金融市場を規制し投機を縮小させることにあると思います。自由な市場経済を基本としてきた米国において、このような法案が成立したことを高く評価したい。

　また、このことによって歴史的に過去の遺物とされた国家社会主義の理念が決して間違っていないことが証明された点も良かったと思います。

　ただし、日本においてはこのオバマ政権が進めた一連の経済政策を批判的に捉える人たちがいることも事実です。これで日米などの株式市場が一気に冷え込んで、更に不況が深刻化するのではないかという主張です。

　資本主義絶対論者にしてみれば、資本（富）を敵対する考えが根底にあるから、このような規制という手法を用いるのであって、それは自由な経済活動を阻害するので許されないという考えです。

　しかし、世界的な金融不安の原因を突き止め、それに対応することは、未来の世代に対して責任を負うと言うことです。つまり政治とはそのようなものであるからこそ、その機会を逃してはならないと言うことでしょう。

　自由経済主義は絶対ではない。それが破滅的な道を選択しないように、常に監視して行かねばならない。危機を放置することこそ無責任であり危険なことなのです。

　但し実現性を疑問視したり懐疑的に見ている人も多いのは事実です。しかし、1980年のレーガン政権以来の米国社会における＜新自由主義経済＞がこれで30年ぶりに転換されることになったことだけは確実です。

　資本主義社会が続く限り、その是正・修正を国家の名において求める国家社会主義の理念と行動は、戦前戦後を通して一貫しており、それは時代の変遷と共に形を変えるが本質は何ら変わらないと信じる者です。


　


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