米国が2006－07年の段階でリヒテンシュタインの国営銀行関係者から、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に秘密資金口座があるとの情報を入手しており、近く資金凍結を目指すのではないかとの観測が浮上した。

　月刊朝鮮8月号によると、哨戒艦「天安」沈没事件以降、ワシントンの北朝鮮専門家の間で、オバマ政権が近く、リヒテンシュタインやスイスにある金総書記の秘密口座の凍結に動くとの見方が出ているという。

　リヒテンシュタインの内部告発者は、LGT銀行の元職員ハインリッヒ・キーバー氏。同氏は00－02年に同行系列のクレジットカード会社で内部資料の整理作業に参加し、同行に預けられた「黒いカネ」に関する情報にアクセスできたという。キーバー氏は同行が脱税、マネーロンダリング（資金洗浄）目的で企業数千社を設立し、顧客の資金を管理している実態を知り、内部情報1万ページ分をCDにコピーして持ち出したという。

　キーバー氏は06年以降、ドイツ、オーストラリア、フランス、カナダの政府と接触し、情報を売却。米政府も同氏の情報を入手した。

　米上院で公開された資料によると、キーバー氏は「ある社会主義国家機関のトップが500万ドル以上の資金を××（この部分は削除）したというが、出所について説明はなかった」と話したという。キーバー氏が指摘した国家は北朝鮮の可能性が高いとみられる。

李竜洙（イ・ヨンス）記者