不正受給防止へ協議会設立
労働局と府警、近畿労金

　失業者救済や雇用対策助成金などの不正受給を防ぐため、京都労働局と京都府警、近畿労働金庫は２３日、「暴力排除連絡協議会」を設立する。雇用対策事業を狙った不正防止で労働局や警察が共同組織を立ち上げるのは全国で初めてという。

　失業者の再就職を支援するために転居費用を貸し出す「就職安定資金融資」を暴力団関係者が詐取する事件や、事業者向けの雇用対策助成金をだまし取る事件が起きているため、関係機関が連携を強化する。

　協議会の設立後、不正受給の防止を図るネットワークを構築する。融資や助成金の申請窓口になる府内のハローワークは、不正受給の疑いがある申請があった場合、管轄の警察署に照会する。警察署は関連情報をハローワーク、融資を実行する近畿労金に連絡し、情報を共有化する。

　２３日に京都市中京区で設立総会を開き、連携方法や役割分担を決める。京都労働局職業安定課は「関係機関の連携を周知し、不正の抑止力も高めたい」としている。

【 2010年07月22日 09時39分 】