外国人参政権テーマに学習会、識者が共生社会への工夫強調/横浜

2010年7月22日

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　定住外国人の地方参政権をテーマにした学習会が21日夜、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで開かれ、一橋大名誉教授の田中宏さんが外国人に参政権を認めることの意義について講演した。

　田中さんは、地方参政権を全く認めていないのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とロシアを加えた31カ国では日本だけという現状を紹介。参政権付与をめぐっては、公務員の選定・罷免の権利を「国民固有の権利」とする憲法15条違反と指摘する声があるが、「『固有』とは奪うことのできない権利という意味で、外国人に与えることを禁ずるものではない」と反論した。

　その上で田中さんは「少子高齢化が進み、外国人との共生は避けられない」との見通しを示し、「外国人とどのような地域社会を築いていくのか。例えば、国同士が対立していても地域でどのように共存していくのか。そのための知恵と工夫が必要になってくる。地方参政権は重要な工夫の一つだ」と結んだ。

　学習会はかながわ多文化共生推進ネットワークの主催で約１４０人が参加。横浜、相模原市などの市議も出席し、参政権反対の請願・陳情が審議されている現状などが報告された。

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この記事へのコメント

nekopon [2010/7/22 23:55]: また外国人参政権推進勢力の宣伝記事ですか。田中なる講演者はOECD加盟国とロシアにまで話を広げていますが、万一外国人参政権法が成立してしまった場合、被付与者の大部分を占めるのは中国人と韓国人です。中国では外国人に選挙権を与えていますか？（そもそも民主的な選挙が行われていますか？）　確かに韓国では外国人に選挙権を与えていますが、付与されるためには財産的な要素を含めて極めて厳しい条件が要求されています。現時点で韓国の参政権を付与されている日本人は何人なのでしょうか？　それは日本で参政権を付与され得る韓国人の人数と比べてどうなのでしょうか？　そういうことについてはきちんと「学習」したのでしょうか？　推進勢力に都合のよいことばかりを並べ立てて、それで「学習会」とは片腹痛いです。
(2010/7/22 23:59更新)

コージータハラ [2010/7/23 00:20]: 　神奈川新聞も経営上いろいろな「しがらみ」があるのだろうが、外国人参政権反対運動を全くと言っていいほど報じないのは、中庸を旨とすべき報道機関としていかがなものだろうか。
　外国人参政権の憲法解釈については、既に最高裁判例で憲法違反という判例が確定している。これに反して通常の法律で参政権を与えることは明確に違憲なのである。
　その最高裁判決時に、傍論で「地方参政権に限りＯＫ」と意見した裁判官も「誤まった考えだった」と反省している。
　外国人参政権を実現したければ、憲法改正しか方法はない。それ以外は全て憲法違反だ。日本国憲法に従い、三権分立原則に従って、公正、適正な手続きを踏むべきだ。
　それとも、神奈川新聞社って、憲法違反を平気で容認するような人たちだったのかな？

nekopon [2010/7/23 00:45]: 外国人参政権推進勢力の理論的支柱だった中央大学法学部の長尾一紘教授も、自説の誤りを認め、外国人参政権は憲法違反であると改説しました。傍論で外国人参政権が許容されるとした最高裁判決にも大きな影響を与えていた長尾教授が立場を改めたことにより、この最高裁判決傍論も今や完全にその存在根拠を失ったと言えます。
ちなみにこのことをきちんと報道している大手メディアは産経新聞くらいです（http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm）。日本のメディア報道の歪みを感じずにはいられません。靖国や教科書でもそうですが、中国や韓国の代弁者であるかのような報道ばかりが幅をきかす日本の現状は異常です。
(2010/7/23 01:21更新)