変わらぬ山教組の「教員総動員」教委も内容確認せず不問 (2/2ページ)

　６年前の山教組事件や、今年３月の北海道教職員組合の違法献金事件を受け、市教委の平井政幸学校教育課長も「教員の選挙運動については、参院選前に厳しく指導した」と強調する。

　機関紙には、民主党政権への支持や、参院選での「輿石東議員の必勝」などと記載されており、法令で禁止された「特定政党や候補者を支持する文書」にあたる可能性がある。

　しかし、学校側と市教委は、学校の封筒を使ったことについては口頭注意としたが、女性教員から「機関紙を配布しただけで、投票依頼はしていない」との説明を受けると、機関紙の内容を確認しないまま、「投票依頼ではないので問題はない」と結論づけていた。

　通知で指導されたような「政治的中立性を疑わしめる」行為の情報提供があったにもかかわらず、女性教員の説明を“うのみ”にし、機関紙の内容を確認するという簡単な調査さえ尽くさず不問に付した市教委と学校側。県教委も「投票依頼ではなく定期的に配布しているもので、たまたま参院選の時期に重なっただけでは」として、詳しい調査をせずに容認している。

　山教組の元教員は「山教組ではこれまで、電話作戦や有権者の名簿集めなどの選挙運動が公然と行われてきており、違法だという意識がない。教育委員会幹部や校長も大半が山教組出身だから、当然、認識が低い」と指摘している。