来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へ

　日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。

　市は、今回のケースがこれに該当すると判断、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止する方針を固めた。

　市の問い合わせに、厚労省保護課長名で２１日、文書で回答があった。

　市は、４８人が入国から最短３日、平均８日で申請した点を問題視し、「結果的に保護目的の入国と見なさざるを得ない」と判断。現在、大阪入国管理局が進めている在留資格の再調査の結果などを踏まえて最終判断するが、市幹部は「特別な事情がない限り、方向性は変わらない」としている。