首相指示で公開可能に　情報公開で見直し案

　政府の行政透明化検討チーム（座長・蓮舫行政刷新担当相）は２２日の会合で、国の情報公開制度見直し案の概要を固めた。行政機関などが非公開とした文書に関し首相が公開を指示できるなど政治主導を取り入れるのが柱で、事業仕分けで所管府省との不透明な関係が指摘された公益法人も新たに公開対象に加える方向だ。

　蓮舫氏が３０日の次回会合で「大臣案」として提示する。政府は、来年４月の施行を目指す公文書管理法による文書管理体制の整備と併せて実施したい考えで、秋の臨時国会での法改正を目指す。

　見直し案は、情報公開法に「国民の知る権利」を明記し、公開制度の所管も総務省から内閣府に移すとした。行政機関が「全面不開示」とするか、「一部不開示」に対し請求者が不服申し立てをしたケースは、公開の是非を首相が判断する仕組みとするが、具体的な方法に関しては今後詳細を検討する。

　このほか、請求から開示か不開示かの決定までの期限は現行３０日から１４日に短縮。１件３００円の請求手数料も商業目的などを除き、原則廃止する。