新・極右評論

　
応援クリック宜しくお願いします。


在日特権の即時廃止という戦争に着手せよ！

　会ってどうなるのか？

　１９８７年に大韓航空機爆破テロを実行し、複数の日本人拉致被害者とも接触があったとされる北朝鮮の元工作員・金賢姫（キム・ヒョンヒ　４８歳）元死刑囚が７月２０より来日し、長野県軽井沢にある前首相・鳩山由紀夫の別荘に滞在、横田さんご夫妻をはじめ拉致被害者家族と面会したことがマスコミで大々的に報道されている。

　金元死刑囚には日本名のハチヤ・マユミを名乗るなど偽造旅券を使った入管法上の刑事責任もあるが、今回は法務大臣・千葉景子の裁量による特例の入国で、そうした入国資格や刑事罰は問わないとされた。

　周知のとおり、元テロリストが厳重な警備のもと前首相の別荘に招かれるなど、まるで国賓待遇を受けているわけだが、韓国側にしてみれば日本人拉致事件の解決に協力してやった、日本側にしてみれば何としても拉致事件の進展（？）で内閣・政権支持率のポイントを稼ぎたいという浅はかな目論見があったのではないか。

　金元死刑囚の来日に際して、彼女にへばり付いているマスコミ関係者から私のもとに電話が来たりしており、各社とも金元死刑囚の来日と日韓・日朝間の動向で斬新且つ正確なニュースを発信しようと先を競っている様子がうかがえたが、事の次第を推測すると前述のようなことだろう。

　北朝鮮にせよ韓国にせよ、どちらかと言うと民主党それも鳩山や菅直人・現内閣のほうが外交ルートとして何かにつけ好都合であるのだから、それを支えるためなら拉致事件の進展に何ら貢献するとも思えない元死刑囚の出国を認めるくらいのことはする。

　ハッキリ言って、元工作員が拉致被害者家族と会って何度家族にまつわる思い出話を語り聴かせたところで気休め程度に等しく、実際に再会・結合が叶わぬ限り余計に辛くなるのではないか。

　元工作員・元死刑囚の女との面会が実現する、しないで一喜一憂している拉致被害者奪還運動の在り方というのも大いに疑問視されるところだ。
　もう拉致被害者奪還運動が本格始動してから１０年以上、被害者本人も歳をとっているし、還って来るのを待つ家族・親族も歳をとり続けているのだから、昔話はどうでも良くて今現在の被害者本人に再会させてあげたい、家族のもとに奪還してあげたい。

　今や「行動する社会運動」を牽引する『主権回復を目指す会』の西村修平代表らも初期の頃は拉致被害者家族と共に、街頭での署名活動に奔走していた。まだ世間に拉致問題の「ら」の字も出ていなかった頃のこと。
　
　拉致問題に関心を示す人もごく僅か、横田さんご夫妻が自民党本部へ請願に赴いても門前払い、署名を集めようにもビラを配布しようにも素通りする人が殆ど、街角で拉致問題の解決など訴えていようものなら地元の朝鮮ヤクザが言いがかりをつけてきたような時代である。

　当時の状況を西村代表が話す。　
　　
「我々が拉致問題に取り組んだ頃というのはね、政府・与党の間ではまったく俎上にさえ乗っていない頃だった。
　だから署名を集めて俎上に乗せるという観点から、街頭での署名活動にも意義があったんだよね。

　今はもう自民党政権であれ民主党政権であれ拉致問題の解決に取り組むことがしっかりと俎上に乗っただろ。
　第一段階の目標にはとうに到達している。ここからどうするかが問われるべきなんだよ」

　拉致問題解決へ向けた署名活動は今も各地で行なわれているが、断言して現在の日本が現体制のもとで出来ることは出尽くしたのではないか。では、拉致被害者奪還運動は今、全面解決へ向けて何を求めているのか？

日本も「拉致国家」になるしかない！

　返す返すも悔やまれるのは拉致被害者奪還運動が本格始動したこの１０年間、彼らが『在日特権を許さない市民の会』（桜井誠会長）が行なっているような「在日特権」廃止運動に取り組んでいれば、拉致問題をめぐる今日の状況は大きく違っていたのではないかということだ。

　幸か不幸か、日本には「在日朝鮮人」という拉致問題の全面解決へ向けた絶好のカード（切り札）がある。　

　これら全てを日本国内に存在する「敵性民族」であるとの「排外主義」のもと、全ての特権的待遇（資格）を停止または廃止して、それらが享受している権利・利益・資産を収奪または凍結し、ある意味で「人質」にとることで拉致被害者との交換を持ちかけることが最も手っ取り早い。

　それでは相手（北朝鮮）と同レベルに陥るとする奇麗事も散見されるが、では北朝鮮から直接的な軍事攻撃を受けても反撃することは相手と同レベルに陥るとして封印するつもりかとする議論はこれまでも為されてきたことで、既に答えは出ているはずだ。

　北朝鮮が日本人拉致を実行したテロ犯罪国家であることは論を俟たないが、それでは同じく北朝鮮によって自国民を拉致されている韓国は果たして仲間と言えるのか？
　韓国もこの半世紀間、多くの日本人漁民を抑留しているし、韓国人が教組・指導層となっているカルト教団では何千人もの日本人女性信者が洗脳されて韓国へ連れ去られ、その事実を韓国政府も把握していながら何ら動いていない。

　韓国こそは北朝鮮以上に日本人拉致を実行した国であり、漁民の抑留で言えば同じく海を隔てたロシアも多くの日本人拉致を実行した国である。

　言ってみれば極東アジアでは日本以外は全て拉致犯罪の国家であり、国と国が公正と信義に基づくどころか騙し合いと化かし合いで存立し合っている以上、日本国も拉致問題の事態打開のためには「拉致国家」になるしかない！

　その意味で在特会が主張しているような在日特権の廃止こそは、日本人にとって喫緊の課題なのである。

　しかし、時間が経ち過ぎた。

　江戸の仇を長崎で討つ−ではないが、家族・同胞が無残な仕打ちを受けた時、日本国内に存在する朝鮮総連なりが拉致事件に関与したとあればなおさら何らかの報復に出ることが常套手段であるが、今さら拉致被害者家族が年金未加入の在日朝鮮人への福祉給付金に反対−といったソフト面での問題追及をしている場合でもないだろう。
　　　　　　
　手段はハード面でしかない。

　例年、拉致被害者奪還へ向けた集会が行なわれる時、家族会だか何だかの主催で日比谷公会堂などに数千人が集い、多い時で数万人を動員したと聞く。

　我々「行動する社会運動」では平時の街宣で３０〜４０人、集会でも７０〜８０人、デモ行進など大規模な行動でもせいぜいが２００〜３００人を集めるのがやっとだ（それでも集まってくれた人たちには感謝し切りだが）。

　一方、拉致問題の集会ではどれくらいの人を動員出来るのか？　２千人も３千人も集まれるなら大ホールを借り切った集会などやっている場合ではない。

　それこそ朝鮮総連でも民団前にでも集結して怒涛の如く施設内に雪崩れ込み、拉致事件によって多くの日本人とその家族の人生が大きく狂わされたのだから、中にいる幹部・職員を何人か引きずり出して袋叩きの上、半殺しの目に遭わせるくらいのことはしても良いのではないかと思う。

　それが刑法に抵触するか否かなどは低次元の批評であり、それ以前に主権国家として日本という国、日本人という国民・民族を外敵から死守するという「道理」あっての法治主義ではないのか。

　そして怒りに湧き上がった日本人が大挙して朝鮮総連なりに雪崩れ込む（実力行使）しか事態の突破口がない以上、仮にそのようなことが現実に起きたとしても、日本人をそのような行動にまで駆り立てた、真っ当な戦争も出来ない日本国政府の不甲斐なさこそが厳しく指弾・糾弾されるべきに違いない。









　
応援クリック宜しくお願いします。