参院選：７月１１日投票に　「国会延長せず」与党国対確認

　政府・与党は２５日、６月１６日までの今国会会期を延長せず、参院選の投開票日を７月１１日とする方針を固めた。２５日、国会内で開かれた民主、社民、国民新党の与党３党の国対委員長会談で会期を延長しない方針を確認した。

　会期を延長しない場合、公職選挙法の規定で参院選の投開票日は日曜日を前提とすると、６月２４日公示、７月１１日投開票となる。会期末まで３週間あまりとなることから、政府・与党は、重要法案を社民党が重視する労働者派遣法改正案、国民新党が重視する郵政改革法案など、連立関係や選挙協力に影響する法案に絞り込み、会期内成立を目指す。

　内閣支持率が低迷するなか、投票日を先延ばししても状況が好転する材料はないと判断した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の問題では、政府が決着の期限とした５月末までに沖縄県など地元との合意は絶望的で、社民党との連立問題にも波及している。政治とカネの問題でも各種世論調査などで小沢一郎幹事長の辞任を求める声は７、８割に達したままで、打開の見通しはない。このため会期を延長して野党側に攻撃材料を与えることを避け、予定通り国会を閉会して、参院選に向けた態勢を整えたい考えだ。

　一方、今国会の目玉法案として位置づけてきた政治主導確立法案や国会法改正案などは成立を断念する見通しだ。昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた政策実現を先送りしても混乱拡大の封印を優先した形となった。ただ党勢を上向かせる明確な展望は開けておらず、政権にとって参院選は極めて厳しい状況のまま突入することになりそうだ。

　国会会期を延長しない方針は、２０日に鳩山由紀夫首相と民主党の輿石東参院議員会長が会談して確認していた。【須藤孝】