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「失われた10年」の誤った教訓
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。
一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。
日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担増をきらう大蔵省はこれに反対し、特に橋本蔵相（当時）は89年12月に「これ以上、金利を上げるなら日銀総裁をクビにする」と脅した。他方、金利を引き上げてバブルをつぶした三重野総裁を、メディアが「平成の鬼平」などとおだてたため、日銀はバブルが崩壊してからも引き下げに過度に慎重になった。引き下げに転換したのは1991年7月になってからで、0.5%まで下げるのに4年かかっている（表）。
この対応の遅れがデフレの一因であることは疑いないが、この背景には「不良債権の処理を促進するには、先送りの機会費用である金利を下げるのはよくない」という判断があった。日銀のエコノミストは、実は（自分たちのつくっている）マクロ統計なんか当てにならないことを知っていて、本質的なのはミクロ的な「構造問題」だと思っているからだ。
日銀の基本的な考え方は、70年代からの金融革命に出遅れた邦銀を改革するには、不良債権を処理してオーバーバンキングを解消し、投資銀行などの新規参入をうながしてファイナンスを多様化する必要があるということだった。これは長期的には正しい目標だし、ファイナンス学界の通説でもある。しかし、その手段として通貨供給をしぼったのは、結果的には間違いだった。なぜなら、日銀が促進しようとした改革を大蔵省銀行局が拒否し、危機を隠蔽したからだ。
だから英文ブログにも書いたが、アメリカが日本の90年代から学べることはそう多くない。日本の危機の最大の原因は金融システム改革の失敗であり、アメリカは改革を70年代までに終えているからだ。また日銀を批判したバーナンキが迅速に流動性を供給し、損失の開示を促進し、ベア・スターンズを公的資金を使って破綻処理したことも適切な対応だ。そこにたどりつくまでに、大蔵省・日銀は8年かかったのである。
失われた10年の最大の教訓は、法学部しか出てない素人に経済運営をさせてはならないということだ。90年代の失敗の責任の9割以上は大蔵省（特に銀行局長）にあり、日銀の金融政策はその従属変数にすぎない。こういう政治的な背景を知らないで、マクロ統計だけを見て後知恵で日銀をバカ呼ばわりするのは、外人と素人だけだ。
本質的な問題は、戦時体制以来（あるいは明治以来）つづく官僚社会主義にあり、それはほとんど変わっていない。90年代は、その最大の危機だったが、大蔵省は100兆円以上の負担を国民に押しつけて旧体制を守りきった。だから天下りがどうかいうのは、問題の本質とは無関係だ。小沢氏も、それぐらいは知っているはずだ。日銀を政治のおもちゃにするのは、もうやめるべきである。
追記：高橋洋一氏は、「日銀が通貨供給をしぼったのは、国債を引き受けることが大蔵省への屈服だという誤ったプライドが原因だ」というが、これは違う。英文ブログでも書いたように、日銀では戦時中の国債引き受けによって財政規律を失わせたことがトラウマになっているのだ。ドイツのブンデスバンクにも、「国債引き受けがインフレとヒトラーの台頭を招いた」ことへの警戒感がいまだにあるという。
一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。
日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担増をきらう大蔵省はこれに反対し、特に橋本蔵相（当時）は89年12月に「これ以上、金利を上げるなら日銀総裁をクビにする」と脅した。他方、金利を引き上げてバブルをつぶした三重野総裁を、メディアが「平成の鬼平」などとおだてたため、日銀はバブルが崩壊してからも引き下げに過度に慎重になった。引き下げに転換したのは1991年7月になってからで、0.5%まで下げるのに4年かかっている（表）。
この対応の遅れがデフレの一因であることは疑いないが、この背景には「不良債権の処理を促進するには、先送りの機会費用である金利を下げるのはよくない」という判断があった。日銀のエコノミストは、実は（自分たちのつくっている）マクロ統計なんか当てにならないことを知っていて、本質的なのはミクロ的な「構造問題」だと思っているからだ。
日銀の基本的な考え方は、70年代からの金融革命に出遅れた邦銀を改革するには、不良債権を処理してオーバーバンキングを解消し、投資銀行などの新規参入をうながしてファイナンスを多様化する必要があるということだった。これは長期的には正しい目標だし、ファイナンス学界の通説でもある。しかし、その手段として通貨供給をしぼったのは、結果的には間違いだった。なぜなら、日銀が促進しようとした改革を大蔵省銀行局が拒否し、危機を隠蔽したからだ。
だから英文ブログにも書いたが、アメリカが日本の90年代から学べることはそう多くない。日本の危機の最大の原因は金融システム改革の失敗であり、アメリカは改革を70年代までに終えているからだ。また日銀を批判したバーナンキが迅速に流動性を供給し、損失の開示を促進し、ベア・スターンズを公的資金を使って破綻処理したことも適切な対応だ。そこにたどりつくまでに、大蔵省・日銀は8年かかったのである。
失われた10年の最大の教訓は、法学部しか出てない素人に経済運営をさせてはならないということだ。90年代の失敗の責任の9割以上は大蔵省（特に銀行局長）にあり、日銀の金融政策はその従属変数にすぎない。こういう政治的な背景を知らないで、マクロ統計だけを見て後知恵で日銀をバカ呼ばわりするのは、外人と素人だけだ。
本質的な問題は、戦時体制以来（あるいは明治以来）つづく官僚社会主義にあり、それはほとんど変わっていない。90年代は、その最大の危機だったが、大蔵省は100兆円以上の負担を国民に押しつけて旧体制を守りきった。だから天下りがどうかいうのは、問題の本質とは無関係だ。小沢氏も、それぐらいは知っているはずだ。日銀を政治のおもちゃにするのは、もうやめるべきである。
追記：高橋洋一氏は、「日銀が通貨供給をしぼったのは、国債を引き受けることが大蔵省への屈服だという誤ったプライドが原因だ」というが、これは違う。英文ブログでも書いたように、日銀では戦時中の国債引き受けによって財政規律を失わせたことがトラウマになっているのだ。ドイツのブンデスバンクにも、「国債引き受けがインフレとヒトラーの台頭を招いた」ことへの警戒感がいまだにあるという。
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確かに、小沢さんの主張する「天下り反対」がそれほど国民の共感を得るとは思えません。天下りを止めさせるにはそれなりのシステムが必要なことぐらい国民は知っています。
エリート官僚は、一生懸命勉強して東大に入り、さらに東大でもわき目もふらず勉強し、やっと上級公務員となった人たちです。ところが、民間会社に行った同僚の高給を横目に、時には徹夜までして仕事に打ち込んだあげく、これから「もとをとる」５０歳を前に「肩たたき」にあうのではたまったものではありません。
その代償として天下りがあるわけですが、なにがなんでも天下り反対という意見には疑問があります。こんなことが国民の意思であるなら、優秀な公務員はあつまらないでしょう。国民は官僚の天下りについて、官僚のモラルが上がるように、もっと考える必要があります。
だから、博士号とれないんでしょうね。
＞その代償として天下りがあるわけです
こんな理屈を理解する国民が一体どれだけいるんでしょう。
大変なのは民間も同じです。「一生懸命わき目もふらず」が言い訳になるのは学生のうちだけでしょう。
こうした特権階級意識を当たりまえの様に考えてる事がそもそもおかしいのです。
どこの大学を出ていようが、公務員は国民のサーバントです。天下り出来ないのが嫌なら、サーバントが嫌なら、早めに転職すれば良いのです。そんなに優秀なら、引く手あまたでしょう。海外のように上限年齢で区切ってしまえばいいと思います。
天下り禁止の議論が出て来ると必ず出て来るお決まりの意見ですが
そもそも
民主主義の制度上は国家の政策を決定し法律を
作って
国を運営するのは役人ではなくて政治家の役目。
政治家に能力が有れば
役人の役目は政治家が決定した法案に基づいて
法文作成の職人として詳細な法文を間違いなく
作成しそれを忠実に運用する程度のそこそこの
能力が有ればそれで良い。
日本で最優秀の頭脳の持ち主のやる仕事じゃない。
本来の役人の仕事は並みの実務能力が有ればそれで良し。
薄給でも使命感を持って国政に携わりたいと思うそこ
そこの能力の持ち主ならこの国にも多数居るだろう。
官僚は定員が決まっており、辞めさせない限り、新しい人材は雇えません。
だいたい課長になるくらいの年齢で、上に行けそうな一部の官僚以外は、
今までよく働き、今後もよく働いてくれそうでも、辞めてもらうわけです。
ところが公務員は、簡単にはクビにできません。
落ち度もなく、今までよく働いてくれて、今後もよく働きそうな公務員なら
なおさらです。そこで、天下り先を提示するわけです。
企業には定員はありませんから、落ち度もなく、今までよく働いてくれて、
今後もよく働きそうな社員を辞めさせたりはしないでしょう。
大企業では、よく働かない社員でさえ、子会社に出向させてあげたりしますし。
問題なのは、渡り鳥といわれる天下りです。
こちらは上記とは異なり、次官など、官庁のトップまで上り詰めた人が
公益法人のトップを渡り歩き、移るたびに多額の退職金をもらっています。
実際、
１．渡り鳥禁止
２．有能な公務員は、官庁の中で有効活用
という方向になってきているとは思いますが、
３．無能な公務員は、簡単にクビを切れるようにする。
という方向性はないですね。これがないと、無能な公務員まで、粘って辞めない
という最悪の事態が待っています。
しかし、私は本音では全く逆の意見を持っています。
役人が国のルールである法律を「実質的にも」つくり、国を動かしていることについて「納得」しております。
なぜか。
役人は政治家より優秀だから。
いやそういう理由ではありません。
役人は「機会平等で公平な」試験で選抜されているからです。
一方、政治家はどうでしょうか。
選挙という民主主義のルールに基づいた手続きで選抜されているので、国民の代表であることには間違いありません。
従って、彼らが実質的に法律をつくり国を動かすべきことも間違いありません。
ただ政治家には世襲議員が非常に多いです。
有力な政治家ほどその傾向が強いようです。
なぜか。
政治家としての天賦の才能を持っていたからでしょうか。
それとも政治の帝王学を学んだからでしょうか。
いやそれより地盤、看板、鞄があるからでしょう。
それらは生まれた時に決まるものです。
それらは本人の努力とは関係のない事です。
よって、たとえ官僚によって国がおかしくなろうとも、彼らが機会均等な公平な試験で選抜されている以上、ある意味「国民の代表」であり、私は政治家が国を動かすより「納得」できてしまうというのが偽ざる本音です。
バブルの初期には「日本のカネは世界で何をしているか」などというバブルをあおる番組をつくり、地価が上がると、「土地はだれのものか」というシリーズで「国土法を発動しろ」と国土庁長官に迫った。おかげで首都圏が統制経済に入ると、余った金が関西に向かい、最後は大蔵省が（バブルがピークアウトしてから）総量規制をやって止めを刺したわけです。
その後も「平成の鬼平」とかいって、統制経済でバブル紳士をいじめる大蔵省・日銀を、メディアがもてはやした。私が1992年に「もうバブルは終わった。問題はその崩壊による不良債権だ」と提案しても、最初は「不良債権って何？」という反応しか返ってこなかった。
この言葉が一般に使われるようになったのは、住専を「最終処理」した1995年末ですが、このときも新進党が「公的資金はけしからん」というポピュリズムで座り込みをやって、最終処理を遅らせた。信連に公的資金を入れた大蔵省も悪いけど、邦銀がほとんど実質倒産しているときに「自己責任」で不良債権処理をやらせたことが、結果的に危機を長期化したのです。
問題は"mathematician"より"shy"のほうにあります。この記事で書いた話は、私の元同級生などから酒の席で聞いた話がメインで、彼らは公の席ではこういう生臭いことはいわない。それが中央銀行の節度だと思っているのでしょうが、結果的に「日銀はバカだ」といわれ放題になって、「真犯人」の大蔵省の犯罪があまり問題にされない。まぁこれは、専門知識もなしに日銀バッシングをやっている一部の素人と、彼らをもてはやすメディアも悪いんだけど・・・
1. 役人は凡庸でいい
2. 「法学部しか出てない素人に経済運営をさせてはならない」
って矛盾するような・・・
つまり、財務省は凡庸でよくて、日銀マン・ウーマンは高学歴が必要ってことですか？
んですか？
それなら違法行為で儲けない限り、国民誰も文句言わないでしょうし、なんで天下りなんて目指すの？
根本問題は、日銀が銀行行政を所管していないことにあると思います。「財政・金融の分離」と同時に「金融政策と監督行政の一元化」が必要だった。90年代の最大の失敗は、この記事で書いたように、マクロ政策と制度改革がちぐはぐだったことにあります。
日銀は本当にこう言う考えを持っていたんでしょうか？
80年代後半の銀行による不動産融資急拡大は、オーバーバンキング状態に加え直接金融が進み融資先不足に困っていた銀行を『延命』させるための日銀の措置（窓口指導を使った）だったんじゃないですか？
特に地方銀行のトップは日銀の主要な天下りポストだし。
日銀は（大蔵省を含め）、自らの支配力が弱まる金融の自由化や直接金融化を本当に歓迎していたのだろうか？
８０年代バブルがピークを打って以降の日銀の異常な金融引き締めと同様の異常さを感じるのが、２００６年のホリエモンショックに端を発した新興市場株暴落時以降の日銀の急激な通貨供給量引き締めだ。
要するに日銀は、バブルに踊る愚かな国民に対し「天に代わって日銀様がキツイお仕置きしてやる」と言うような傲慢極まりない発想を持っているんじゃないですか？
FRBが景気後退期に国民経済への影響に慎重な配慮をするのとは対照的だ。
ほとんど虐待に近いお仕置きに見える。
これは本末転倒でしょ。
まさに官僚社会主義の弊害で、官僚が責任を負う事無く実質的に国家を運営し、さらに天下りで巨額の報酬を得るという、リスクを取らずに地位と報酬を得られる仕組みが有るから、利口で計算高い人間の多くがキャリア官僚を目指したのだろう。
本来は、リスクを取って企業家や政治家を志すべきなのだ。
天下りについても、本当に優秀な人材なら受け入れ側の企業等はむしろ歓迎だろう。
無能で無気力な役人を押し付けられる現状が有るから問題なのだ。
キャリア試験に合格しただけでほとんど無条件で課長クラスまで昇進すると言う、おかしな試験偏重・学歴偏重の悪平等システムが未だに続いている事が問題だろう。
また、同期の一人が出世競争に勝ち残って行く過程で、同期の他の官僚を外に出さないと組織運営が上手く行かないと言う天下りの必要性を正当化する理屈が有るが、民間では有り得ない話だ。
出世出来なかった人間がトップの足を引っ張ると言う事だろうが、それ程キャリア官僚というのは品性が下劣なんだろうか？
信じられるわけがありません。
何もしないことが一番評価されるというのは疑問です。
菊地氏は外国人投資家の動向に詳しく、昨年から今年にかけての外国人投資家の日本株への投資姿勢についての話をされました。
ポイントとしては、
・サブプライム問題より日本独自の問題
官製不況や企業のガバナンスの問題などで売られる
・森を見て木を見ず
日本経済が駄目（例：JAPAIN）と看做されると、好業績の企業まで売られてしまう
・昨年は「de-raiting（評価の切り下げ）」、今年は「Value trap(安値での放置）」という評価
・世界的には、1970年代前半のスタグフレーションの状況に近い
・日本には、企業ガバナンスの変化、企業業績の底打ち、規制強化の見直しなどを期待している
といったところです。
菊地氏が、少し前に某省庁が主催した講演会で同様の話をしたところ、講演会が終わった後に某省庁の方から
「日本には国内にお金がたくさんあるので、毛●（自主規制です。外国人投資家を指すようです。）の金はいらない」
と言われたとのことでした。
官僚の方々の考え方は、1940年代から変わっていないようです。
だから、博士号とれないんでしょうね。
根本的な疑問なんですが、この男はなんなんですか？専攻が経済思想史？？ 思想史の人間に金融政策が分かるの？博士号もないって。。。こういう人って、大学で教師してて何の意味があるんだろうか。ネット上でケンカする暇があれば、研究実績あげて学位とれよ。
官僚叩きが萎縮効果そして政策立案が政治主導なるとともに日本は崩壊へと進んでいる。
この連鎖を断ち切る方法がわからない。
「本質的な問題は、戦時体制以来（あるいは明治以来）つづく官僚社会主義にあり、それはほとんど変わっていない。」ことに、同感。
昨日、一市民として、東京23区の一課長と交渉する機会があったが、官僚主義は国政のみならず地方自治行政マンにも深く根付いていることを感じました。「法で決まっているから仕方がない！」、「財政的な問題から部内の施策が通らないのに、貴方方の提案は通るはずがない」など、お上（国・都）に頭が上がらないことを、お上のように高圧的に示してくれたのです。
国政の官僚よりも、地方官僚の方を変えていくことの方が時間がかかるのかも。
下々は、マスメディアやインターネットを利用するしかないか？
官僚（公務員）も民間企業のように雇用期間を予め定めた公務員採用をするなど、柔軟な対応が望まれるし、官僚として実務経験を積んで、契約期間切れとなれば、民間に転職すれば良いし、優秀であればさらに契約更新をして、上を目指して行って欲しい。官庁・役所は決して安住の地ではないことを各行政の長が知るべきだと思う。
これからは増税と官僚の腐敗が出るたびに、国民は政治主導にするための能力と自立の道を迫られ続け、変わっていくしかないと思う。けして最初から上手くいくことなんてないでしょうね。
「努力したら報われる」なんていうぬるい哲学が蔓延ってるから公務員はダメなんでしょ。頼むからそんなの高校生ぐらいで卒業してください。努力はただの自己満足だし、上層部が世間知らずなのは迷惑です。
むしろ、最近になって指摘されているように金利収入の低下による内需のへの悪影響の方が大きかったんじゃないでしょうか？(私の知るところでは、山崎元さんは前から指摘してましたが)。
去年あたりから増えてきた製造業の撤退、売却、提携のリストラ話についても、数年前の過剰な資金供給による過剰な設備投資を償却できなかったことの現れのようにも思えます。
あまりにも多くの人が、"不景気だからとにかく資金供給を増やせ"、"設備投資が増えれば生産性が改善される"、といった教科書的な解釈にとらわれているような気がします。
ライブドアショックで新興株式市場が暴落したのが２００６年の１月。
暴落が起きた後に、日銀はマネタリーベースを２月の＋１．９％から１１月の−２２．３％まで驚くほど過激な引き締めを行っている。
（一度調べてみて下さい）
弱った株式市場に『とどめを刺す』かのような引き締めだ。
短期間に１/10まで暴落した株が続出した背景に日銀のこの政策があった。
日銀だって謗りを免れないでしょう。
いくら株価が下がろうとも注意深く注視している。
それだけですよ？
政治家も無能なら日銀もとんでもなく無能。
何でまともなコミットメントを作れない人間ばっかりトップに立つのか？
そもそも日銀で育つ人材そのものに瑕疵があるんじゃないですかね。
>弱った株式市場に『とどめを刺す』かのような引き締めだ。
短期間に１/10まで暴落した株が続出した背景に日銀のこの政策があった。
私はこれは日銀に対する過大評価だと思っています。2003年の金融緩和以降はベースマネーとマネーサプライの相関は低下していました。(一度調べてみて下さい)つまり、日銀には金融市場をコントロールする能力(手段)は殆ど無かったように思います。
低金利下で永久にマネーベースを増やせば何が起きるかということはもう少し考えられても良いような気がします。
およよさんのおっしゃるとおりもう少し別のタイミング(もっと早く)やっとけば良かったんじゃないかな、とも思いますが大して差異は無かったんじゃないかなとも思います。。。検証するのは難しいんでしょうが。。。
全くおっしゃる通りで声を出して大笑いしました。
しかし、シビリアンコントロールの実態は「素人がプロフェッショナルを支配下に置く」ということですから、経済素人がエコノミストの上に立つというのは決して異常な現象ではありません。
シビリアンコントロールの否定（軍事政権の肯定にも繋がります）を口にする勇気がおありになるなら是非この調子で頑張って下さい。
マネタリーベースとマネーサプライはかなり連動していると思いますが？
ベースマネーと銀行貸出の関係を仰っているのなら、それは「景気の気」が落ち込んでいる時にはベースマネーを増やしても資金需要は余り増えないし、反対に「景気の気」が盛り上がっている時にはベースマネーを増やさなくとも銀行の信用創造が活性化して貸し出しが増えたりする事を仰っているのでしょう。
しかし、これは2003年以降に限らず何時の時代でも有る事です。
＞低金利下で永久にマネーベースを増やせば何が起きるか
もちろん、そういう事を言っている訳ではありません。
マネーは臆病で貪欲で尻軽で利己的なセクシーな性悪女の様な性格をしているから、ベースマネー引き締めの影響は弱い部門に極端に現われます。
当時で言えば暴落中の新興株市場から更に資金が逃げ出し、一方好調な産業部門は余り影響を受けないというマネーの偏在を拡大させる結果を招きます。
たかが新興株市場の崩壊でも個人消費や出資元の企業・団体の財務に悪影響を及ぼし、経済全体を悪化させるから、日銀はもっと市場に配慮した金融政策を行う必要があったと言いたいのです。
＞もう少し別のタイミング(もっと早く)やっとけば良かったんじゃないか
2004年にはマザーズ市場が急騰し、2005年にはヘラクレス市場や東京都心部の地価も急騰して、ミニバブル現象が起きていたのにも関わらず日銀は動かずに、ライブドアショックで株式市場に重大な変調が起きた後になって、急激な引き締めを行った。
新興株市場の状況を見れば、金融引き締めのスピードや程度を緩めても良かったはずです。
80年代バブル崩壊期の対応とソックリで、当時の失敗を規模を小さくして再現してくれたので、アホかと言ってる訳です。
日銀は量的緩和解除を従前に根回しした上でタイムスケジュール通りに行ったのだろうが、経済を取り巻く状況は常に変動するのだから、状況に合わせて柔軟な対応を取れないなら無能と言われても仕方が無いでしょう。
>マネタリーベースとマネーサプライはかなり連動していると思いますが？
相関は下がっていたと思います。"かなり"の度合いはよくわかりませんが、マネーサプライとベースマネーの比は90年後半から見事な右肩下がりで下がってます。
ご意見には概ね賛成ですが、ＩＴバブル崩壊と911テロに対応した大幅な金融緩和の解除が遅れたのには政治的な要因も大きかったとも思われます。また、金融緩和の解除が新興市場を潰したかどうかについてですが、金融緩和解除後も海外への資金流出が止まらなかったことを見ても、そもそもの原因は資金供給ではなくて記事にあるような構造的な問題や内需そのものの低下に有るように思われます。。
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