三菱重工業は21日、神戸造船所（神戸市）での商船建造から撤退し、長崎と下関の２造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約１割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。

　神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。６つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。

　三菱重工の造船部門は長崎（生産能力190万総トン）、神戸（同30万総トン）、下関造船所（山口県下関市、同13万５千総トン）の３拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないと判断、事実上の２拠点体制への移行に踏み切る。

　一方、三菱重工は客船や洋上風車設置船、液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。