戦没者の遺骨収集、硫黄島以外も一元化　政府方針策定へ

　菅内閣は２０日、東南アジアや中国大陸などに残されている第２次世界大戦の在外戦没者の遺骨収集について、立法措置も含めた総合的な政府方針を策定することを決めた。仙谷由人官房長官が２０日の記者会見で明らかにした。遺骨収集は菅直人首相が野党時代から取り組んでおり、首相肝いりの案件だ。

　首相はすでに、硫黄島の遺骨収集を強化するため、阿久津幸彦首相補佐官をトップとする特命チームの設置を決めている。仙谷氏はこの日の会見で「フィリピンやインドネシア、パラオなどいろんなところで遺骨が多く、収集を行わなければならない」と表明。海外で遺骨収集にあたるＮＰＯやＮＧＯの側面支援も含め、政府として一元的な収集方針をまとめる考えを明らかにした。立法措置は、遺骨を捜索・回収する実働組織の設置なども念頭にあるものとみられる。　厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者は約２４０万人で、そのうち約１１４万人の遺骨が戻っていない。同省は、撃沈された艦船の乗組員や特攻隊員など海底に沈んでいるとみられる約３０万人と、相手国の事情で収集困難な約２３万人を除く約６１万人が収集可能とみている。

　これまでの遺骨収集は厚労省設置法と閣議了解に基づいて行われてきた。戦後６５年を迎え、収集は年々困難になっている。このため、収集活動を支援するための法整備など、国の積極的な役割を求める声が上がっていた。

　菅首相は野党当時の２００６年、小泉内閣への質問主意書で、政府が積極的に取り組むための立法化を訴えるなど、遺骨収集に強い思い入れを持ってきた。同年９月に、民主党の小沢一郎代表（当時）とともに２万人以上の犠牲者を出した硫黄島を訪れ、遺骨収集の実情を視察している。